唐津市議会 2006-06-14
06月14日－06号
平成１８年 ６月 定例会（第３回） 平成18年
唐津市議会会議録（定例会）その６ 第３回１ 日 時 平成１８年６月１４日 午前１０時００分開会
於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 熊 本 大 成 ２番 宮 崎 卓 ３番 楢 﨑 三千夫 ４番 酒 井 幸 盛 ５番 米 倉 幸 久 ６番 松 尾 鶴 丸 ７番 三 浦 正 之 ８番 正 田 孝 吉 ９番 堤 武 彦 １０番 古 藤 豊 志 １１番 笹 山 茂 成 １２番 青 木 茂 １３番 石 﨑 俊 治 １４番 水 上 勝 義 １５番 田 中 秀 和 １６番 山 下 正 雄 １７番 三 浦 重 德 １８番 志 佐 治 德 １９番 吉 原 真由美 ２０番 浦 田 関 夫 ２１番 井 本 敏 男 ２２番 山 崎 正 廣 ２３番 平 野 潤 二 ２５番 吉 田 壽 彦 ２６番 瀧 本 隆 仁 ２７番 志渡澤 一 則 ２８番 進 藤 健 介 ２９番 前 田 一 德 ３０番 宮 﨑 千 鶴 ３１番 中 川 幸 次 ３２番 白 水 敬 一 ３３番 松 尾 幸 長 ３４番 田 中 良 典 ３５番 嶺 川 美 實 ３６番 百 武 弘 之 ３７番 野 﨑 清 市 ３８番 奥 村 豊 ３９番 古 川 保 ４０番 井 上 武 則 ４１番 青 木 武 德 ４２番 宮 崎 健 ４３番 山 口 耕一郎 ４４番 大 津 保 規 ４５番 三 浦 睦 雄 ４６番 中 村 健 一３ 欠席した議員 ２４番 吉 田 廣 光４
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 坂 井 俊 之 助 役 吉 本 金 壽 収 入 役 吉 田 勝 利 新 市 総 合 企画監 山 下 正 美 （
総合政策部長兼務） 産 業 企 画 監 尊 田 重 信 総 合 政 策 副部長 竹 内 御 木 夫 総 務 部 長 根 岸 保 総 務 部 副 部 長 上 田 昭 人 財 政 課 長 吉 田 善 道 地 域 振 興 部 長 保 利 文 台 市 民 環 境 部 長 世 戸 政 明 保 健 福 祉 部 長 脇 山 健 治 郎 商 工 観 光 部 長 坂 本 陞 農 林 水 産 部 長 北 島 正 信 建 設 部 長 進 藤 仁 競 艇 事 業 部 長 堀 川 俊 英 水 道 部 参 事 渡 辺 敏 郎 水 道 部 副 部 長 青 木 一 清 副 消 防 長 塚 本 英 次 教 育 長 村 井 文 三 教 育 部 長 松 尾 公 志 浜 玉 支 所 長 山 﨑 達 男 厳 木 支 所 長 三 塩 政 廣 相 知 支 所 長 緒 方 年 明 北 波 多 支 所 長 松 本 律 夫 肥 前 支 所 長 脇 山 秀 秋 鎮 西 支 所 長 平 川 範 雄 呼 子 支 所 長 通 山 誠 七 山 支 所 長 筒 井 茂 文５ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 吉 田 次 郎 午前１０時００分 開会
○議長（
熊本大成君） ただいまから本日の会議を開きます。
△
一般質問
○議長（
熊本大成君） 審議日程に従い
一般質問を行います。 通告に従い順次発言を許します。
平野議員。 （23番 平野潤二君登壇）
◆23番（平野潤二君） おはようございます。23番議員、平野潤二でございます。通告順に従い
一般質問を行います。 まず、
基礎学力の
向上対策について伺います。
学習指導要領の改訂で、
ゆとり教育の弊害として、全国的に
基礎学力の低下が言われております。最近の本でベストセラーになった「国家の品格」で藤原正彦氏は、日本のような狭い国土と資源の乏しい国は、初等、中等教育が命綱であると言われております。国民の高い知的水準が日本の繁栄の原動力であると述べられております。
基礎学力の低下については、前の議会でもお尋ねいたしましたが、今回はそのことを踏まえ、学習した力とも言うべき学力について考え、それを向上させるために、
教育委員会としてあるいは学校現場でどういう具体的な方策が施されてきたのか、またその成果はどうであったのか、あるいは課題としてどんなことが考えられるのか、伺います。 ２問目の質問に移りますが、
企業誘致と唐津の活性化について伺います。
企業誘致と雇用対策については、今回の
一般質問でも４人の議員さんが取り上げられ、関心の高い重要な問題と考えております。唐津市においても、本議会において
企業立地促進特区の条例議案が出され、唐津市としての
企業誘致の意欲が感じられるところであります。日本全体では、長かった
バブル崩壊後の不景気も脱却し、ようやく景気が上向いているようであります。内閣府の月例報告では、企業収益は大幅に改善し、景気は順調に回復し、企業においても設備投資がなされているところであります。一方、個人消費も緩やかに上昇しているようであります。 唐津の現状を見てみると、公共事業の減少により、建設業、小売業の倒産が相次ぎ、経済の停滞は寂しい限りであります。
農林水産業においても、原油高の影響で所得の減少、生産物の安値のダブルパンチで、非常に苦労しておられるところであります。高校生、大学生の希望としては、地元企業に就職したい希望があるにもかかわらず、働く場所が少ないのが現状であります。
総合計画第２章第４節で、雇用創出の最も有効な方法と考えられる
企業誘致活動を積極的に推進し、若者が定住し、生き生きと働ける雇用環境の整備に努めますとうたっております。 県内の
企業誘致状況を見ると、九州の中心である鳥栖市は別格として、佐賀市、多久市など多くの
企業誘致の実績がございます。特に伊万里市の
ＳＵＭＣＯ進出は、最終雇用が1,500人で、3,000億円以上の投資であることは、
新聞報道等でご存じのとおりであります。また、伊万里においての七つ島工業団地も７割以上の企業が決定している模様であります。執行部として唐津の
企業誘致による活性化をどのように考えておるのか、また
総合計画に示している
企業誘致活動の方策等現在までの唐津市の
企業誘致に対してどのような認識を持っておられるのか、伺います。 これで１回目の質疑を終わります。
○議長（
熊本大成君）
村井教育長。 （教育長
村井文三君登壇）
◎教育長（
村井文三君）
平野議員さんのご質問にお答えする前に、少し時間をいただいてご報告を申し上げます。 皆さんご承知のように、
厳木小学校広岡分校５年生家原毅君は、きのう６月13日15時ごろ、日赤病院を退院いたしました。17時ごろ、家族に付き添われて、23日ぶりに自宅に戻りました。事故前のように完全に回復したかよくわかりませんが、入院時に比べると、見違えるほど元気になりまして、当面自宅静養になるということでございます。まずは、喜んでおります。 きょう６月14日午前中には、親子で広川分校に出向き、友達や先生と会うことにしております。皆様方の温かい励ましやご支援に心から感謝を申し上げ、ご報告といたします。 改めて、
平野議員さんのご質問にお答えします。
学力向上に向けてのその対策と成果、課題についてでございます。
児童生徒の
学力向上といたしまして、基礎、基本を習得させ、確かな学力の向上に向けての
研究テーマを設定して
授業研究会を繰り返すなど、市内の小中学校において、指導方法の工夫、改善を継続的に実践をいたしております。ＴＴまたは少人数による授業、
児童生徒の実態を見きわめて、単元によって使い分けるなど効果的な指導方法の研究も各学校で行っております。 校内における
授業研究会の実施回数も確実にふえております。また、評価の仕方につきましても、授業ごと、各単元ごとに行われておりまして、
児童生徒の学習過程をより詳細に見て、指導に生かしております。 そういう中、県の
教育委員会は、17年度、昨年、
学習状況調査を実施いたしました。小学校５、６年は国語、社会、算数、理科の４教科、中学校におきましては国語、社会、数学、理科、英語の５教科にわたって実施いたしました。唐津市と佐賀県の平均とを比較した場合、県平均を上回った教科が、小学５年生の社会、算数、理科、そして中学１年生の社会でした。前回16年度の結果と見比べますと、全体的に各教科において理解度の向上が見られております。今後とも継続的に
学習指導方法の工夫、改善を推進し、他の教科につきましてもさらに向上するように取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
保利地域振興部長。 （
地域振興部長 保利文台君登壇）
◎
地域振興部長（
保利文台君）
平野議員さんのご質問に対しましてお答えいたします。 唐津市の活性化と
企業誘致対策についてということでございまして、今日までの企業の姿勢なり取り組み方につきましてお答えしたいと思います。唐津市の
総合計画書のですね、基本計画の中で、
企業誘致の推進につきましては、議員の仰せのとおりでございまして、主要な施策として位置づけられておりまして、
地域振興部といたしましてはですね、
総合計画に掲げております主要政策を初め大手企業の誘致はもとより地場産業の集積や技術力の集積、
企業誘致のための環境整備及び産・学・官連携や異業種間の交流を図り、
企業誘致のための優遇措置の充実等により、本市における
企業誘致を強力に推進してまいりたいと考えております。特に市内の企業等につきましては、技術力の向上なり人材育成、それから技術の導入、研究開発の能力の向上等に努めていただきたいと、企業等の方には思っております。
企業誘致でございますけれども、特に環境条件の整備ということで挙げておりますが、今回も条例への特区申請でも出していますとおり、その
企業誘致が来やすいような条件整備ですかね、そういったことも今回条例を提案しておりますが、その中でも企業が来たときにはですね、初期投資に金がかかるということでございますので、そういった税制面の優遇なり、それから融資ですね、経理の融資、それからそれの奨励に係る補助金等ということで、そういった優遇制度の整備も考えておりますし、今回18年度から考えておりました
企業誘致アドバイザーですか、そういったその制度の
アドバイザーのですね、選任ということも考えておりますし、それから工業団地の造成なり分譲ですね、それから
工業団地等の
中古物件等の販売ということも考えておりますし、それからこれにかかわる唐津市における
西九州道路なり佐賀、唐津間の道路整備、それから物流基地としては港湾等の整備をも考えて、こういったところを決めたところで企業の誘致の環境整備を図っていくというふうな考えを持っております。 それから、今日までの
企業誘致等についての
取り組み状況でございますけども、やはり
企業誘致ということになりますと、やはり情報を収集しなきゃならないのが基本でございまして、今後ともですね、積極的に
企業誘致するために企業訪問していくということで考えております。特に15年度から今日17年度まで３カ年の企業訪問といたしましてはですね、15年度が34社へ行っております。16年度が20社、17年度が34社ということで、企業の訪問を積極的に行いまして企業の誘致を図っていこうということにしておりまして、今後とも18年度もこの議会が済みましたら早速企業の訪問に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
平野議員。
◆23番（平野潤二君） それでは、１問目の
基礎学力の
向上対策について２回目の質疑をいたします。 前の議会でもですね、答弁いただきましたし、
教育長自身も心配されていた、日本の子供が家庭で勉強しなくなった、あるいは勉強しようという意欲が非常に少なくなった。このことは唐津市においても同じだと考えますが、そのことについて早く対応し、改善すべき点は改善しなければならないとさきの議会で答弁いただきましたが、その後具体的にどういう手だてを打たれ、またその成果がどうであったのかについて伺いたいと思います。
○議長（
熊本大成君）
村井教育長。 （教育長
村井文三君登壇）
◎教育長（
村井文三君） お答えします。 唐津
市教育委員会といたしましても、意欲的に学ぶ
児童生徒の育成を推進しているところでございます。みずから課題を見つけ、みずから学ぼうとする
児童生徒を育成したいと強く考えているところでございます。そのためには、まずわかる喜びを味わせたいと思っております。基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることが、その喜びにつながると考えております。各学校の先生が
児童生徒の興味、関心を把握し、発達段階も考慮に入れた上で
児童生徒の学習意欲の向上に取り組んでいるところでございます。また、家庭教育も重要なかぎを握っております。家庭と連携して、日常の基本的な生活習慣、学習習慣をしっかりと身につけさせることも、
学習意欲喚起という点において大変大切なことであると思っております。まだ、議員さんおっしゃるように不十分なところもございますが、家庭と学校と連携をして子供たちの意欲喚起に努めているところでございます。 以上です。
○議長（
熊本大成君）
平野議員。
◆23番（平野潤二君） 短期間でですね、結果が出るとは考えておりませんが、やはりこういうことは地道にやって、子供たちの意欲向上を努めていただきたいと思います。 次に、さきに述べた「国家の品格」の
著者藤原正彦氏も読書の大切さを述べられております。元日銀総裁の三重野康氏が、学生の考える力が弱い、講義の要点を筆記することもできない。それは、言葉の教育が足りないのが根本原因だと言われております。日本の小中学校の国語の時間は、先進国の半分であると言われております。私は、基礎的な学力はしっかりと詰め込むことが極めて重要であり、創造力、応用力、発言力等は、
基礎学力がなければできないと考えております。近来日本の国語をリードした上田万年氏は、国語は国家の
精神的血液であると述べられております。以上のことを踏まえ、
市教育委員会は義務教育において
基礎学力を向上させるため、とりわけ国語力、読解力を高めるための課題と取り組みについて教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
熊本大成君）
村井教育長。 （教育長
村井文三君登壇）
◎教育長（
村井文三君） お答えします。 議員おっしゃるとおり、読解力は、全学習活動の基礎、基本であります。読解力の向上は、当地区だけでなく、全国的な課題でもあります。方策といたしましては、まず各学校、朝読書という時間を取り入れて、小中学校、数多く実践をいたしております。また、授業だけでなくあらゆる
教育活動の中で、さまざまな文章や資料を読む機会や、自分の意見を述べたり書いたりする機会を設定して、
読解力向上に取り組んでおるところでございます。また、学校の図書館を利用して、校内の読書活動を活性化していくことも重要な課題です。あわせて家庭におきましても、時間を有効利用して読書の時間を確保することも大切なことであると。家庭との連携を強めているところでございます。 以上です。
○議長（
熊本大成君）
平野議員。
◆23番（平野潤二君） なかなかこれも難しい問題で、地道な努力が必要だと考えておりますが、教育問題の最後の質問になりますが、
教育部長はですね、ことし４月に
教育部長に就任され、今回も多くの質問をさばかれておりますが、唐津の教育の課題としてですね、先ほど述べましたように、
基礎教育力の低下とか、ＴＴの問題とか、少人数学級の問題とか、いろんな課題があろうと考えておりますが、その
課題解決策とですね、
教育部長として唐津市の教育行政に対する熱い思いを語ってください。
○議長（
熊本大成君）
松尾教育部長。 （
教育部長 松尾公志君登壇）
◎
教育部長（
松尾公志君）
平野議員さんの教育の課題と熱い思いをということでございますけれども、私まだ本当に、言われるように新米でございます。これまでいろんな現場の方と連絡をとってまいりましたけれども、基本的な考えといたしましては、課題はやはり一つ一つですね、現場に目を向けて、それをですね、やっぱり受けとめながらやっていくべきだろうと、そして一つ一つ解決していくべきだろうというふうに思っております。教育の現場と事務局というのは車の両輪であろうと思っておりますし、うまくかみ合って円滑に回っていかなければならないと考えております。学校、生涯学習、スポーツ、文化、すべての分野で現場では意欲的に取り組んでいただいておられます。事務局といたしましては、施設面、環境面等でよりよい効果的な
行政システムを運用することによって、現場を支えていくことが重要だと考えておるところでございます。また、広く、教育長も述べましたが、教育は国づくり、
郷土づくりの大もとでございます。この観点に立って、郷土愛あふれる
人材づくり、
後継者育成を考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
平野議員。
◆23番（平野潤二君） ありがとうございました。熱い思いが伝わってきました。頑張ってください。 ２問目のですね、唐津市の活性化と
企業誘致について伺いますが、２回目の質疑をいたします。さきの唐創会の勉強会の中でですね、
企業誘致件数の資料をいただきましたがですね、平成11年度が２件、平成12年度が１件、平成13年度が２件、平成15年度が２件、平成16年度が２件、平成17年度が１件で計10件であります。次にですね、市内の倒産状況の調書をいただきましたが、これは平成14年から17年までの資料でありますが、建設業が17件、製造業が７件、運輸業が３件、小売業が14件、卸売業が４件、宿泊業が１件、飲食店が１件の計47件が倒産件数として資料として上がっております。次にですね、平成17年度の
高卒者就職対策合同相談会の参加企業の一覧表をいただきましたが、唐津関連では参加した企業が12件で、
求人予定者数が60人前後であるという資料がいただきました。また、唐津・
東松浦地区内への
就職希望者数が、唐津関係の学校とそれから佐賀関係の私立高校の分も含めまして、唐津・東松浦に就職したいという高校生が255名の数字が出ております。このようにですね、
企業誘致にする企業がなかなか少ない。それから、唐津に働く場所が少ないというようなこのような現状を執行部としてどう考えるのか、またその対策はどう考えているのか、伺います。
○議長（
熊本大成君）
保利地域振興部長。 （
地域振興部長 保利文台君登壇）
◎
地域振興部長（
保利文台君） お答えいたします。 ただいま企業倒産の状況なり高校生への就職状況という形で言われましたけども、確かにそのとおりでございまして、14年から17年に倒産した件数が47件と、負債額が72億円ですね、１件当たりが、大体１億5,300万程度が１件当たりの負債額となっております。こうしたことで、非常に今景気の回復が上向きという形になっておりますけども、まだまだ唐津、特に佐賀県内の唐津管内ではですね、まだまだそういった状況じゃないというふうに考えておりまして、大変厳しい状況であるということで認識はしております。 また、高校生の就職等でございますけども、確かに地元志望という形で企業ございまして、その傾向が大きいことはですね、議員が述べたとおりでございます。ことしもですね、毎年ですけども、高卒者の
就職対策合同相談会ですか、これ例年やっております。確かにですね、15年から17年度までにちょっと見てみますとですね、特に14年はそんなに求人募集も少なかったんですけども、15年度からは大体、企業数からいくと、15年が17社で114人、求人ですね、求められているのが。16年が25社の144人、そして17年が26社の161人ということになっておりまして、そのうちの半分程度が地元に就職をしているというようなことを聞き及んでおります。 こうしたことでございまして、今後ともですね、この就職等も今度７月にまた行いますので、こうした意味ではもっと学校の方とも協力し、それからできるだけ企業をですね、持って、大体対象者が、大体企業の対象として約200社以上ございますので、そういったところをですね、やっぱり極力ですね、今回も地元の企業もさることながら、県外の企業等もですね、極力呼びかけまして、こういった
合同対策相談会等もですね、積極的に参加していただいて、やはり地元もでございますけども、就職のあっせんに努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
熊本大成君）
平野議員。
◆23番（平野潤二君） ６月８日の新聞報道でですね、県の１万人
雇用創出計画、３年で目標達成。30社超誘致、長期も増加というような新聞記事がありましたが、その30社の誘致でですね、民間企業、団体の雇用がですね、6,890人という数字が示されておりますが、これを唐津市に当てはめるとですね、どのような数字になるのか、伺いたいと思います。
○議長（
熊本大成君）
保利地域振興部長。 （
地域振興部長 保利文台君登壇）
◎
地域振興部長（
保利文台君） お答えいたします。 今回、佐賀県のですね、雇用創出の１万人達成ということが、６月７日の方で、新聞としては６月８日の方で発表されて報道されておりまして、佐賀県としては４年間で１万人の目標であったのが、ちょっと景気の動向、景気の上向きという形で３年間で１万人ということで、発表では１万19人が達成したということでございまして、３年間で１万人を突破したという記事が報道されております。これはあくまでもですね、新たな雇用の創出でございまして、現在ある企業等にある就職ではございませんで、新たな雇用の創出ということでございますので、特に
企業誘致関係では3,000人ですね、3,034人ということになっております。それから、産業振興では2,368人、
介護福祉サービス等につきましては2,139人ということで、おおよそこの三つの中で75％が雇用の創出が、新たな雇用ができたとなっております。 唐津の管内のということでございますが、この件につきましては県の方に問い合わせいたしましたが、市町村別のデータは持ち合わせてないということでございまして、市内の数字におきましては、ちょっと確認できなかったということでございます。ただ、唐津の
企業誘致もこの３年間では５社来ておりまして、雇用としては110人の雇用もあっておりますし、それから大型店のお店でございますが、そういった店舗も来ております。そのほか福祉関係等にも来てありますので、そうしたことを含めれば、唐津も相当の雇用があったと思っております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
平野議員。
◆23番（平野潤二君） 尊田企画監に伺います。 あなたは佐賀県から出向され、違う角度から唐津を見られており、唐津の課題はわかっているんではないかと考えておりますが、企画監を初めとしてですね、各担当の職員さんは企業訪問されておると思いますが、そのときですね、唐津のアピールを当然されておると思うんですが、そのときの唐津のセールスポイントはどういうことを訴えられておりますか。また、
企業誘致の課題は何があるのか、その２点について伺います。
○議長（
熊本大成君） 尊田産業企画監。 （産業企画監 尊田重信君登壇）
◎産業企画監（尊田重信君） ただいまの
平野議員さんの質問にお答えをします。
企業誘致を行う上での唐津市のセールスポイント及び課題についてということだったと思いますが、まずセールスポイントにつきましては、制度面におきましてはですね、やっぱり電源地域としての補助金など企業立地のための優遇措置の優位性ということがまずあると思います。それをＰＲをしております。また、西九州自動車道の整備や長崎自動車道などによりまして、九州経済の中心地である福岡都市圏へのアクセスが向上している点、それからアジアに開かれた重要港湾である唐津港を有しているということ、それから周辺エリアに九州大学の伊都キャンパスや九州で初めてのシンクロトロン光の研究センターが開設され、高度研究開発機能が活用しやすくなったというようなことも本市のセールスポイントということで売り込みをさせていただいております。 一方課題ということでございますけれども、先ほど述べましたように、これまで向上が図られつつはありますけれども、交通アクセスの問題、これが大きな課題として挙げられると思っております。高速交通網の早期整備によりまして、企業立地の検討エリアに確実に位置づけられるというようになることが重要であるというふうに考えております。また、大手企業の誘致の際に求められる地場産業の集積や技術力の集積、これが課題として挙げられると思っております。県内の企業進出の状況を見ましても、交通アクセス、それから産業の集積が進んでいる県東部等、そういう地域への進出が目立っている状況にあるのは、先ほど議員さんの方からも話があったような状況かと思います。 以上お答えとさせていただきます。
○議長（
熊本大成君）
平野議員。
◆23番（平野潤二君） 今交通アクセスの問題とかいろんな問題を言われましたがですね、やはり用地確保とか上水とか工水、それから電力、人材確保などいろんな問題があろうかと思いますが、これらの問題解決のですね、方策はどう考えておられますか。
○議長（
熊本大成君） 尊田産業企画監。 （産業企画監 尊田重信君登壇）
◎産業企画監（尊田重信君） ただいまの質問にお答えをいたします。 課題を踏まえた今後の対応ということかと思いますけれども、先ほど申し上げたような西九州自動車道の整備促進等を踏まえながらですね、交通アクセス条件の向上のアピール、こういうことをやっていきたいと思いますし、また産・学・官の連携によります地場産業の技術力の集積等そういうものを図っていきたいと思っております。そして、今議会に提案をさせていただいております
企業立地促進特区の条例案、これをご承認いただければですね、先ほどのセールスポイントに加えさせていただきまして、現在取り組みを進めております
企業誘致アドバイザーやふるさと唐津を応援していただける方々と連携しまして、本市のセールスポイントを積極的にアピールして企業立地につなげていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
平野議員。
◆23番（平野潤二君） 次に、去年ですね、四国の西条市に研修に行かせていただきましたがですね、その中でインキュベーター施設をつくっておりました。インキュベーターとはですね、スタートアップする企業の支援、育成をすることによって、新しいビジネスを生み出す施設であります。現在県の地域産業支援センターと佐賀市のインキュベーターがあります。唐津市としてもですね、このようなベンチャー企業を喚起するような環境をつくるべきではないかと考えておりますが、その点についてどうお考えでしょうか。
○議長（
熊本大成君）
保利地域振興部長。 （
地域振興部長 保利文台君登壇）
◎
地域振興部長（
保利文台君） お答えいたします。 先ほどインキュベーター施設の設置等も唐津でもしてはどうかというようなことでございましたが、確かに現在、佐賀市とそれから佐賀県地域産業支援センター、それから佐賀大学にも業を起こす起業企画課の支援という形でインキュベーター等が設置されております。そういうことでございまして、唐津市においてもですね、そういったところの動向を見きわめながらですね、他市の事例等も参考としながら、今後公共施設、それから民間施設、そういった遊休施設の活用や、新たな施設の設備についてですね、調査を行いまして、ただいま言われたインキュベーターの施設の整備をですね、今後研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
平野議員。
◆23番（平野潤二君） 佐賀県がですね、企業立地の案内で改新の佐賀というような冊子をつくっております。この中でですね、全国初の
企業立地促進特区とか、年額100円リースとか、
企業誘致パーマネントスタッフの制度とか、いろんな内容が書いてありますが、この中でですね、やはり唐津の部分を見てみますとですね、石志の工業団地が載っているという中で、何か唐津のアピールするものが少ないなと感じております。県の新産業課の職員さんにも話を伺ったんですが、この冊子を持って売り込みに行くときにですね、何か唐津の魅力が足りないというようなお話がありましたが、さきの古川知事のですね、講演会の中でもですね、富士フィルムの
企業誘致の話があったが、唐津に適地がなかったので熊本県に破れたというような話がございました。さきの
一般質問の中でも出ましたがですね、現在唐津市所有の大規模な土地としてはですね、北波多の東部工業団地17万平米があるということはご紹介していただきましたが、大規模な
企業誘致をするインフラ整備が必要ではないかという考えを私は持っております。やはりボーリングなりを行い、そういう調査をするべきではないかというふうに考えておりますが、再度執行部としてのお考えを伺います。
○議長（
熊本大成君）
保利地域振興部長。 （
地域振興部長 保利文台君登壇）
◎
地域振興部長（
保利文台君） お答えいたします。 企業の誘致を図るために、立地を図るためにインフラ整備ということで、大規模なインフラ整備についてということでございますが、企業の工業団地の造成をどういう考え持っているのかということでございますけども、確かに大規模な企業の立地を促すためにはですね、工場用地の確保という点ではですね、これはうちの
企業誘致の対策の中にも入っておりまして、それは必要かと思っております。今ご存じのとおりですね、唐津市の石志工業団地が１区画5,000平米から１万平米の広さですね、約５区画残っているというような状況でございますので、まずそこを埋めて、それから今度大規模な
企業誘致ということになりますと、新たな工業団地の造成につきましてはですね、そうしたことでしていきたいと考えておりますけども、まずは石志工業団地の工業誘致を図るということを考えております。 今後、今ほかにはですね、合併になりましてですね、合併前の工場適地は、今言われました北波多東部の17ヘクタールと、相知牟田部の9.7ヘクタールと、厳木町浪瀬が48.7ヘクタールということで３カ所ございますけれども、今後、合併しましたので、新たにですね、今支所の産業課等にお願いいたしまして、新たな企業の立地となるような工場の適地をですね、探していただいておりまして、そうしたことでございまして、今後新たな工場用地の造成という上ではですね、やはりそこらも全市的な視点からですね、また改めて適地とか選定をして整備等を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
熊本大成君）
平野議員。
◆23番（平野潤二君） 今部長の答弁を聞いておるとですね、まず石志の工業団地を整理してそれから考えたいということですが、そういう守りの姿勢ではですね、なかなか企業来てくれないんではないですかね。もっと攻めの
企業誘致あたりをしないと、なかなか企業も来てくれないと考えております。 それから、先ほどあなたたちが企業にセールスに行くときに、セールスポイントというのが薄いわけでしょう。だから、そういうセールスポイントをもうちょっとつくって、攻めの
企業誘致をするべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
熊本大成君）
保利地域振興部長。 （
地域振興部長 保利文台君登壇）
◎
地域振興部長（
保利文台君） お答えいたします。
平野議員から、攻めの工場の、
企業誘致を図れということでございましたが、私たちも、
地域振興部といたしましてもですね、そういう考え持っておりますが、今言いましたように、非常に現在工場団地と整備しているところがですね、まだ売れてない状況でございますので、そしてまた必ずしもですね、大きな企業が来ればということもございます。それが一番いいわけでございますけども、やはりまだまだ地場産業との関連もございますし、やはり地域、地場産業の集積ということを考えればですね、まずはそこの
企業誘致を図って、それからあとステップを上げまして、大規模な工場等も含めたところで
企業誘致を図っていきたいと考えております。
○議長（
熊本大成君）
平野議員。
◆23番（平野潤二君） 今回のですね、条例、特区の条例の中でですね、工業用水を３年間補助するというような、何条だったですかね、ありましたね。工業用水の現状はですね、赤字で一般会計から補てんしているような状況でありますが、現在の工業用水の取水権とその単価、それからどのくらいの現在余裕があるのか、それについて伺います。
○議長（
熊本大成君） 青木水道部副部長。 （水道部副部長 青木一清君登壇）
◎水道部副部長（青木一清君）
平野議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、工業用水道のこれまでの経緯についてご説明いたします。この事業は昭和59年から着手し、平成４年に完成したものでございます。旧唐津市がこの事業に取り組んだ要因といたしましては、昭和53年に佐賀県により妙見工業団地が造成され、ここに進出する企業への水の供給事業として、誘致をより一層進めるためにも、工業用水はぜひとも必要であるとの判断があったものと思われます。しかしながら、その後の企業立地の状況や経済状況の変化などで当初の計画どおりに進まず、また進出企業は食品関係の企業が多く、水質の点からも非常に困難な面が多く、需要も伸び悩んでいる状況でございます。ちなみに、平成17年度末におきましては、給水能力9,300トンに対し契約水量は2,120トン、契約企業は６社でございます。この６社は、ここ数年横ばいが続いておる状況でございます。一般会計からの支出金につきましても、現在企業債の償還のほとんどを一般会計から出資し、その出資累計額は28億5,300万円となっている状況でございます。 次に、２点目の水利権でございますけども、厳木などの水利権が１万トンの水利権がございます。施設の給水能力でございますけれども、これは久里にございますけども、給水能力は9,300トンでございます。先ほど申し上げました契約水量でございますけども2,120トンということで、能力の残と申しますか、余力は7,200トン程度かと思います。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
平野議員。
◆23番（平野潤二君） 先ほども述べたわけですが、条例の中でですね、３年間、工業用水を補助するというような条例があります。これを解釈するとですね、唐津の
企業誘致には工業用水は準備するので来てくださいと私は解釈しておるんですが、話を伺うとですね、先ほど厳しい工水全般の、財務内容で厳しいというような話がありますが、消極的な話でありますが、この条例との整合性についてですね、執行部はどう考えておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（
熊本大成君）
保利地域振興部長。 （
地域振興部長 保利文台君登壇）
◎
地域振興部長（
保利文台君）
平野議員の質問にお答えいたします。 工業用水がですね、等の考えで条例等と合わないのじゃないかということでございますけども、工業用水の利用可能区域が限定的であり、助成制度がありながら利用できないのでは整合性はとれないではないかということの質問でございますけども、本条例に提案いたしました立地する企業にとってどういった制度が必要かというのが、等を検討してまいったところでございます。確かに今回はこの三つの工業用水とそれから上水道と、それから緑地等の整備につきましてをその一つと、もう一つは雇用を、する人を雇った場合ということで、二つの奨励措置を考えておりまして、工業用水につきましてはですね、利用可能な区域は限定でありまして、この点につきまして、水道料金につきましても２分の１を補助するということにしております。特に工業用水地域がですよ、久里上水から妙見工業団地の方に引かれておりまして、その間に例えば企業が来れば、そのところが選べることも、選択もできますし、それ以外のところにつきましては、今のところ工業用水引いておりませんので、水道料金の方をですね、２分の１補助、３年間補助してはどうかというふうな選択権、それでもだめなときはですね、緑地との整備という形で補助金を選択の一つに選んで今回条例を提案している次第でございます。 以上です。
○議長（
熊本大成君）
平野議員。
◆23番（平野潤二君） 何かちょっとおかしいような答弁ですがですね、私はですね、その条例の中で３年間補助しますよというような文章があるわけでしょ。それに対してですね、その区域がどうのこうのということは書いてないわけですよ。例えばその企業さんが、水の必要な企業さんが石志の工業団地に入りたいというときには、整備をしないんですか。
○議長（
熊本大成君）
保利地域振興部長。 （
地域振興部長 保利文台君登壇）
◎
地域振興部長（
保利文台君） お答えいたします。 石志の工業団地には工業用水を引かないのかということでございますけども、非常に企業が来るということで、確かにですね、もう水を使うと、水はたくさん使いますよということになればですね、そういった工業団地の工業用水の導入ということは十分考えられると思いますけども、当面どういった企業が来るかわかりませんし、そういう意味ではその来たときに企業が、そういった水を使うような企業が来ればですね、これはそれらも含めて検討し、またしていかなきゃならないと考えております。 以上です。
○議長（
熊本大成君）
平野議員。
◆23番（平野潤二君） どうもですね、消極的なこれも答弁でございましてですね、何かもっと前向きな話ができないのかなと考えておりますが、これは置きまして次に移ります。 さきの議会でも述べましたがですね、北波多の上水道計画は、平成15年、16年に行動処理計画をしておりましたが、それをとりやめ、合併を控え、中止した経緯があります。今度の水道のマスタープランが作成されると聞いておりますが、そのルートは決定されたのか。またですね、上水道の計画あればですね、工業用水等を同時埋設を行いですね、経費削減等基盤整備をするべきではないかと考えておりますが、その場合の試算などはされておったらお示しください。
○議長（
熊本大成君） 青木水道部副部長。 （水道部副部長 青木一清君登壇）
◎水道部副部長（青木一清君） お答えをいたします。 市内各地区への上水道統合につきましては、水道基本計画の中で最終的な調整を行っておるところでございまして、この水道基本計画を受けまして、今年度新唐津市の水道事業を創設する事業認可の作業に着手し、平成19年度までに事業認可を取得する予定でございます。これに伴いまして、各地区への上水道の統合につきましては、事業認可取得後順次取り組んでいくことになろうかと思われます。北波多への上水道、それから工業用水道のルートについて検討したかということでございますけれども、この北波多への工業用水、上水につきましては、二通りのルートが考えられるかと思います。一つは、工業用水、上水とも久里に浄水場がございますので、その久里をスタートし、山本、石志を通り北波多へ通じるルート、それから同じく久里をスタートし牟田部、北波多経由、石志のルートがあろうかと考えられます。山本、石志経由北波多ルート及び牟田部、北波多経由石志ルートとも、延長はそれぞれ約10キロメートルということで一緒でございまして、事業費も全体事業費として約10億2,000万程度かと考えられます。この場合、今議員さんがおっしゃいました併設した場合の効果ということでございますけども、これはいずれの案にしましても、約7,000万円程度かなというふうには、と考えられます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
平野議員。
◆23番（平野潤二君） ただいま試算あたりを示していただきましたが、執行部としてですね、そのような検討をする予定がないのか、伺いたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 青木水道部副部長。 （水道部副部長 青木一清君登壇）
◎水道部副部長（青木一清君） お答えをいたします。 今後は、工業用水道が
企業誘致の大きな切り札であることを念頭に置きながらも、将来を見据えた健全経営の視点の中でいろいろな角度から検討を加えていくことが必要ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
平野議員。
◆23番（平野潤二君） 最後に市長に伺います。
総合計画の元気が出る重点プロジェクトの中でも、
企業誘致と新規操業支援による雇用創出と雇用拡大をうたっております。今回の条例制定で
企業誘致推進特区議案が出されておりますが、
企業誘致は各自治体の競争であります。市長の英断で思い切った対策を打ち出し、攻めの施策を行い、競争に勝つべきだと考えておりますが、市長の考えを伺います。
○議長（
熊本大成君） 市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君）
平野議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 今回ご提案をいたしております唐津市
企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例案は、県と連携をしながら、各種優遇施策を講じることによって、本市への企業の立地を促進し、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的といたしておるとこでございます。るる部長各位から答弁、非常に消極的に聞こえてらっしゃるのかもしれませんが、決して消極的にやっているわけではありませんで、一生懸命やっているわけであります。 その中で、例えばこれ、富士フィルムの話を今なさいましたが、経過をもう一回申し上げます。この辺は、このところはですね、北波多の旧村長さんがお話しに来られ、何が一番かというと、水なんですね。富士フィルムというああいう業種というのは、水が多量にあるところをまず目標として物色をされたと。北波多のあの場所にいいんじゃないかということで県から話があったと。ところが、どの業種、どの会社というのは一切明かされなかったんです。旧北波多の井手村長さんと私といろいろ工作をしながらいろんなお話をして、ぎりぎりになってひとつその富士フィルムの会社だということがわかりました。水等に関しましても、どのような形で、向こうがニーズがどのような形なのかということを県を通して調査をしてということで、非常にそういった意味で情報的に、お互いの県との交換が非常に薄かったものですから、そのようなことになったと。あけてみたら、熊本県の方に行くということになったということで、経緯的にはこういう結果でございまして、その中の水面下に何があるのかわかりませんが、知事があのときおっしゃられたのは、そういったチャンス、そういったものがいつ情報として来るかわからないと。そのようなときにそのようなことを逃さないように情報のキャッチをまずやって、アンテナをいっぱい張って、そしていろんな情報をつなげていくような形をつくっていくというようなことを、県と市と連携をしてやりましょうということを知事はおっしゃったはずでありまして、私もそのように知事とお話をしております。 その中で、確かに今そのような形で商工の専門、あるいは
企業誘致を担当しておった尊田企画監に県から来てもらって、仕事をしてもらっているわけであります。この特区によって何が生まれるかというと、現在まで佐賀、多久、武雄、伊万里はまた特別になりますけれども、それら三つと県が連携をして一生懸命
企業誘致をしてきたわけですね。これは国も絡んでやってきたわけです。そのような特区の中に、ひとつ、唐津が今まで入ってなかったわけですから、この中に加わってひとつ唐津もその県の新産業課等々と連携をしながら、
企業誘致のアンテナをしっかり張りめぐらせるということが僕は大事なことだろうと思います。 佐賀県の中で、大変最近
企業誘致が多いある市の市長さんとお話をしましたところ、やはり土地はしっかり国、県で今まで確保されてきて、そしてがらんとあいていたもんですから、その物流の基地としての基地をどうやって埋めるかということで、県、国、もちろん市もですが、一生懸命になってそこの
企業誘致埋めてきた。その中で何がやっぱり大事かというと、情報をどうキャッチしていくのかということが大事だ。例えば東京佐賀県人会というのがあります。この間、私は残念ながらちょっと出ることができませんでしたが、東京や大阪や名古屋やそしてまた福岡といったような県人会等にまめなくですね、行きながら、そっからキャッチしていく情報で
企業誘致を何社か持ってきているという話があります。私並びに三役、各部長、それぞれが積極的にその情報のまず収集ということもしっかりやっていきたいと思いますし、また今答えをいたさせたとおり、事あらばというか、いろんな意味で情報が入って、それが一つの形になるということであれば、その中の整備をしっかり進めていくと。整備をして、これは卵が先か鶏が先かの話になると思うんですが、私は、
企業誘致というのは両方相まってやっていかないといけないと思います。まず我々がどんどん出ていって、いろんな情報をしっかりキャッチをして、議員の皆様方のさまざまご指導もいただきながら、その情報もまず広めていって、情報をしっかりそれを成案にしていく努力をしていくこと、そして議員さんおっしゃるようなハード整備に携わっていくと、この両面あわせ持って
企業誘致を全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
平野議員。
◆23番（平野潤二君） 一生懸命取り組んでおられることはよく伝わりました。また、質問の中でですね、ちょっと失礼な言動があったことをおわびいたします。 雇用対策はですね、重要な課題であり、それから若者を唐津に定着させることは、活性化に欠かせない問題であります。集中と選択という言葉がよく言われますが、執行部として有効な手だてを打たれることを要望しまして、
一般質問を終わります。
○議長（
熊本大成君） 田中良典議員。 （34番 田中良典君登壇）
◆34番（田中良典君） 34番、田中良典です。通告に、オイル価格の高騰に伴う施設園芸農家の窮状に対してどのような支援策を考えるかということについて、質疑を行います。 皆さんもご承知のとおり、今年４月より、ＪＡ松浦東部、ＪＡ唐津市、ＪＡ佐賀・松浦、そしてＪＡ上場が合併し、ＪＡからつとしてスタートしました。現在佐賀県内にはそのほかに九つのＪＡがあります。しかし、来年度、つまり平成19年度には四つのＪＡと一つの専門単協に集約される予定になっております。このように、農協は大きな変革、激動の環境の中にあり、その構成員となっておる各生産者も大きな時代のうねりの真っただ中にあるのであります。 その中で、このＪＡからつは、県内で施設園芸生産は断トツのトップであり、中でもかんきつの施設栽培、特にハウスミカンは、面積、生産量、販売高において、県内はもとより全国でトップの地位を名実ともに確立をしております。ところが、平成17年４月ごろからオイルの価格高騰が始まったのであります。平成11年から15年の間は、Ａ重油、１リッター当たり39円、その間平成14年にはリッター42円にはね上がったこともありましたが、その安定的な価格で推移をしてきました。しかし、平成16年にはリッター48円、そして昨年平成17年はリッター65円となってしまったわけであります。そして、ことし平成18年の生産される単価はリッター70円を超すのではないかと、そういう不安。そして、また将来にわたっても価格の低下というものは全く期待が持てない状況であります。このような状況下の中、生産者の中には、ことしは果たして燃料代は払えるのだろうか、払えたとしても自分のふところには利益は残るであろうかと、大変な心配が芽生えております。また、農協側もまたしかりであります。今までさまざまな困難を克服し、ここまで名実ともに日本一のハウスミカン産地となったＪＡ唐津市の生産者たちの、そして産地としてのプライドを、今後も維持発展させていかねばならないと考えております。が、この現在の生産者たちの窮状を見たとき、行政はいかに感じておられるかをまずお伺いをいたします。
○議長（
熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 田中良典議員さんのご質問にお答え申し上げます。 ハウスミカンの農家の現状をどのように考えているのかということでございますけども、市内のハウスミカンの収穫量は、平成16年度資料で見ますと、先ほど議員さんからもございましたけども、面積、収穫量とも全国１位にランクされておりまして、日本一の産地を築いてこられましたこれまでの生産者の皆様方に、その努力に対しまして敬意を表する次第でございます。行政も、Ａ重油価格につきましては、資料を見ますと、平成16年から、６月ぐらいから値上がりが始まっておりまして、その当時、リッター当たりが約40円、ここ最近に至りましては65円という価格になっておりまして、農家の経営を圧迫する大きな要因となっていると、厳しい状況にあるといったふうに認識をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 田中良典議員。
◆34番（田中良典君） 先ほども申しましたように、実際の数字というものは、今年の４月から新ＪＡがスタートしたということで、四つの農協の平均的に押しなべた統一資料がございません。したがいまして、合併前のＪＡ松浦東部の実際価格及び数値を参考にしておりますので、まずもってご了解をお願いをいたします。 皆さんご承知かと思いますが、ハウスミカンの出荷計画時期の差により、加温日の差が当然できてきます。そのため、燃料使用量が当然異なってくるわけであります。その差は、年間反当燃料消費量は18キロリットルから28キロリットル、遅く加温開始するのと超早期に加温開始するのとで10キロの差があります。先ほどの平成17年度の価格で計算をいたしますと、燃費だけ、Ａ重油の燃費だけが117万から182万の差が出てきます。これを今年度の70円と仮定したときの価格で計算をいたしますと、反当年間126万から196万円の価格差になってまいります。３年前と比較をいたしますと、平成17年のシミュレーションで47万円から78万円のアップ、ことしの単価予想でしますと、56万から87万円もの差というものが出てきまして、当然３年前としたら、物すごい負担増となってしまうわけでございます。これはあくまでも燃費の直接経費でありまして、この燃料代を差し引いた直接生産費は、加温日には関係なく年間反当52万4,900円かかっております。そうするとですね、直接生産費は17年度の試算で169万5,000円から234万5,000円、本年度の予想価格では178万5,000円から248万5,000円、これでは再生産所得もおぼつかない状況になるわけでございます。 そこで、各生産者は、生産努力として、内カーテンを含むビニール代を節約するために、２年から３年間にわたって同じビニールを使用すると。そのような手段、技術等に知恵を絞って省エネ対策をしているのが現状であります。幸い、昨年平成17年から、県事業の魅力ある佐賀園芸確立対策事業によりまして、議員各位、また行政のご理解によりまして、オイルフェラーズの事業対象として認めてもらうことができました。今これが大きな有利な条件としてあるわけでございますが、そのほかにもっと有利な対策は考えられないものか、お伺いをいたします。
○議長（
熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 有利な対策はということでございますが、行政、農協では、今施設園芸でのきめ細かな省エネ対策の徹底を呼びかけております。また、農協では、重油の値上げを極力抑えるため、他の油類の利益を回し調整されていると伺っております。また、省エネ対策といたしましては、加温機の清掃、点検を行い、暖房効率を高めるとか、夜間の多層被覆を行い保温性を高めるとか、外部被覆及び二重被覆のすき間をなくし、緊密生を高めるとか、それから循環栓の併用を行うなど細かなチェックによります適正な温度管理を行うなど、農家の小まめな温度管理により、大きな省エネ効果を生むような指導をしているところでございます。 ある農家は、黒いポリ製のチューブに水を入れて、昼間の太陽熱で温めたものを夜間放熱するといったそういった工夫もなされているということを聞いております。 この中で、二重被覆等の対策につきましては、18年度当初予算で総事業費1,500万円、補助率３分の１、予算額500万円を市単独で措置をいたしております。また、循環栓の併用による温度むらの解消も省エネ対策に有効である思われますが、県単事業での対象にはなっておりませんので、来年度事業の採択メニューに向けて農業団体とともに有効な省エネ対策の検証を行い、省エネ資材として導入への方向で支援を県に対し要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 田中良典議員。
◆34番（田中良典君） いろいろな省エネ効果を生むような指導をしているということでございまして、生産者は生産者なりに省エネ対策の地道な努力を日々続けております。 また、今説明の中で総事業費1,500万円、補助率３分の１、予算額500万という市単事業の措置とというものが説明されたわけでございますが、それに対する増額、延伸というものは考えておられないのか、またその他の方策は何かあるのかどうか、お聞きをいたします。
○議長（
熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） お答えをいたします。 原油価格高騰に対応した施設園芸の緊急支援対策事業ということで銘打っておりますが、原油価格の推移を見て決定するということになりますが、本年度から20年度の３カ年はできればというふうに思っておりますが、財政とも相談の上、対策を展開していきたいというふうに思います。 また、ほかに方策がないのかということでございますが、これは当然農家の努力といったことになろうかと思いますけども、補助の対象になれば、そのことも対応してまいる所存でございますけども、変温サーモの利用とか、それから木質ペレットだけのボイラーを導入するとか、外張り用の二重フィルムの導入、それから深夜電力を使った培地加温とか、地熱と大気熱の差を利用した熱交換温風発生機等の利用が考えられると思いますし、また長期的な燃料対策として、水とＡ重油を混合した水エマルジョン燃料といったものの考え方、またエタノール燃料等の代替燃料、それから耐寒性品種の導入等あらゆる面から情報の収集、検討を進め、省エネ対策でも全国一の産地を目指してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 田中良典議員。
◆34番（田中良典君） 今の説明の中に、水とＡ重油を混合した水エマルジョン燃料という具体的な説明がございましたが、ここに新聞の切り抜きがございます。これはＡ重油に対して10％の低コスト化になる。また、現在使用しているＡローサル重油に比べて２割のコスト節減になるという実験結果が出ております。したがいまして、これは実用化の段階にもう入ってはおるわけでございまして、当然これにはバーナーの交換等が必要になってきます。そうした資材、先ほどのオイルフェラーズと同様資材としての導入への方向のことも考えてもらいたいというふうに思っております。 それから、現在ですね、ＪＡ松浦東部地区では、1,200台の加温機が導入されて稼働をいたしております。年間、２万2,000キロリットルから２万4,000キロリットルの油を燃焼しております。この合併後のＪＡからつにおいては、これが４万キロリットルから４万5,000キロリットルの年間の燃焼ということになります。現在大島に備蓄タンクがございますが、これが6,000キロリットル。したがいまして、この大島の備蓄タンクを７基から7.5基の容積量を、年間ＪＡからつは燃やしていくということになってきます。 現在、ＪＡ東部では加温機台数が約１割、120台ほどが導入されており、担当技術員の話によると、確実に１割の省エネ効果がオイルフェラーズにおいては確認をされるということであります。だが、いざ導入になると、生産者もちゅうちょしている状況にあるわけでございます。価格40万円、このうち県の３分の１、市の十分の１、計43.33％の補助率、つまり自己負担が23万7,000円となっておりますが、個人で５基から20基以上設置しておるわけでございまして、それに対する設備投資というものに生産者がちゅうちょしているのも明白であります。生産者も農協も知恵を出し合い考えられる限りの努力を行い、省エネ対策として講じられる措置をしております。循環栓やオイルフェラーズ、水エマルジョン燃焼のためのバーナー交換等、そして多重被覆資材やエアーマット等の保温資材、こういった設備を既に対処できている生産者は何の心配もないことですが、ほとんどの人々はこれからということであります。したがって、こういう窮状にある生産者が手を出しやすい有利な補助支援措置、政策等は考えられないか、お伺いをいたします。
○議長（
熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 融資制度についてお答えを申します。 認定農業者が対象となります農業経営基盤強化資金、いわゆるスーパーＬ資金の制度がございます。近隣につきましては、国、県、市が利子補給をしておりまして、末端金利が、借り入れ期間６年以下の場合は1.60、６年を超え７年以下は1.65、７年を超え８年以下は1.75、８年を超え10年以下が1.85、10年を超え12年以下は1.95となっております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 田中良典議員。
◆34番（田中良典君） 先ほど現在の融資制度についての説明があったわけでございますが、今日九州の農業産地として我々が置かれておる特徴は、ミカンに限らず園芸作物に関しては、気候、気象条件の特異性により、特にその中でも九州北部は高温多湿、日照量の少なさという悪条件の中では、施設栽培でしか生き残れないであろうと言われております。生産者のたゆまぬ努力により築き上げた今日のトップの座を維持発展させていくためには、現場のさらなる努力はもちろんでありますが、省エネ対策としての政策支援がぜひとも必要と考えられます。今日全国のハウスミカン生産量は、３万7,000トンでございます。ピーク時は、７万トンありました。この数年間の産地の淘汰により、佐賀県、特にＪＡからつは8,000トンの生産量を誇り、全国生産量の22％を占めております。それで、その後は愛知県のＪＡがまごおり、大分の杵築、愛媛県、それから長崎、熊本といった六つの産地に集約をされてきております。この生産者の努力によって実績に裏づけされたプライドのためにも、また産地としての生き残りのためには、ことしが分水嶺であるであろうというふうに思われております。先ほどのスーパーＬ資金の利用例では、なかなか非常に難しい問題を抱えておるであろうというふうに思います。現在日本のハウスミカン施設栽培をリードしているこの産地が、やはり声を上げるべきだろうというふうに思います。その観点から、市長いかに考えられるかをお伺いをいたします。
○議長（
熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 田中良典議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 この原油高騰の問題、農業、そしてまた漁業、大変基幹産業に大打撃を与えているというふうに見守っておりまして、この考えは田中議員さんと全く一緒でございます。現状の融資制度におきましては、制度上、先ほどご説明を部長から申し上げた以上のことは現在できない状況になっております。しかしながら、私どもも議員さん同様に農家の窮状等も含めいろいろお伺いをいたしております。この原油高騰が続く間、再生産、コストがペイできるような省エネ技術あるいは代替エネルギーの実用化ができるまでの間、さらなる有利な制度等何かないだろうかと考えていただくように、農業、漁業、第１次産業の振興といった分を含めても大変大事なことであると思いますので、国、県へしっかり要望してまいりたいというふうに思っております。また、ご当地全国一のハウスミカン産地を維持できるようにも、今後とも努力をいたす所存でございますので、議員の皆様方のまたご協力、ご指導方をよろしくお願いをいたしたいと思います。 石油資源の枯渇が懸念されている今日、省エネ対策あるいは省エネ対策で研究しながらも消費者の食生活を自然に合わせていくよう考える必要が、これまたあろうかと思われます。今、農業、果物など農産物に四季がなくなっているというふうに言われております。農家の経営分析あるいは栽培状況によっては、過度な加温等は見直しながら、本来農産物が持っている旬の味を追求する栽培体系の確立も必要になろうかというふうに考えられます。時期を外した農産物を出しても、以前みたいに高価格で取引されることはだんだんなくなってきていると、市場関係者の話もあっております。地域の特性を生かせる栽培体系の研究が必要かと思われます。こういう時期でございますので、個々の農家の経営状況に即しながら、また加温期間の短縮あるいは無加温路地栽培への転換等も一つの選択肢ではなかろうかと考えるところでございます。 いずれにいたしましても、農業、漁業、１次産業のために、今それぞれ農家経営の方、利用者の各位、いろんな意味でこの原油高騰が言われておりますので、繰り返すようですが、その辺の制度が何かないだろうかということで、国、県へしっかり要望してまいりたいということをお答えとさせていただきます。
○議長（
熊本大成君） 田中良典議員。
◆34番（田中良典君） 市長にしっかり期待をいたしまして、終わります。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。 （30番 宮﨑千鶴君登壇）
◆30番（宮﨑千鶴君） 宮﨑千鶴でございます。きょう午前中に教育長の方から報告がありましたけれども、昨日、家原君の元気な退院された姿を見まして、大変安心しております。唐津市は、すみやすい安心、安全なまちを目指しているわけですけれども、最近暴力団絡みの発砲事件があり、暴力団の拠点があちこちで目につくようになり、パトカーがパトロールをしている現状でございます。今まで台風があっても、地震があっても、大した被害がなく安心しておりましたけれども、薬物等に対するそういう報道も多く、安心、安全のまちでなくなってきているのではないかという懸念がございます。緊張感を持って市政運営に当たっていただきたいことを要望いたしまして、
一般質問をさせていただきます。 まず、ごみ袋についてでございます。今年度から、家庭用ごみ袋がロール式に変わろうとしております。３月の議会で提案をされまして、ロール式にして利便性を高めるという理由で変更されようとしておりますけれども、なぜ平袋からロール式に変更になったのか疑問に思うところがありますので、質問をさせていただきます。旧唐津市民は、平袋に長年親しんできております。このロール式になった、決められた経緯を、まずお伺いをいたします。 次に、虹の松原を世界遺産にというふうにしておりますけれども、昨年12月の議会で松原の現状、松原を利用してのイベント、松原を守る活動をしている団体、その団体の活動状況、今後の対策についてお伺いをいたしました。何しろ国定公園であり国が管理しているもので、取り扱いがなかなか難しいわけでございます。森林管理所いわく、そのままの状態で残しておくと。具体的には形を変えてはいけないとか、中のものを外に持ち出してはいけない、たとえ松葉であっても草であってもですね、一切中から持ち出すことはできないというふうに言われております。松を守る立場からすれば、松葉かきをすることが、松にとっては環境的には大変いいわけでございます。美しい松原を後生に残していくには、ユネスコの世界遺産と登録するような思いで取り組むことが大事ではないかと考えます。唐津市にとっては、観光にしても、環境のためにも、防風林としてもとても大切なものだからでございます。 虹の松原保護対策協議会という団体を唐津市の観光課が事務局として担当されております。この協議会が松原の保護育成に積極的に活動をされているわけですが、いかに守っていくか。愛林活動の推進、協議をする団体でございます。前回の質問で一斉清掃できないものかとお尋ねいたしましたところ、商工観光部長はですね、農林水産部、営林署、関係機関と協議をしながら検討していきたい。農林水産部長は、たばこ耕作組合が松葉かきをされているので、耕作組合と共同作業でできないかと話し合いをしてみたいという、お二人の部長からの答弁でございました。松原を全体的に一斉清掃、これはごみ拾いだけでなく、松葉かき、草取りも含めてでございます。森林管理所の許可が必要でございますので、働きかけをしてぜひ実行に移せないものかと思っております。月日がたてばたつほど松葉は堆積し、草は根を張り、雑草は生い茂り、雑木はどんどん成長していきます。 観光客の方がおっしゃっておりましたけれども、あの松原は大変美しいので、散策をしたいと思っていた。しかし、見通しが大変悪いので、１人で歩くのは怖いと。風通しのよい松林にしていくことが大事ではないでしょうか。早急な対応が必要と思っております。いかがなものかと思いますので、再度お伺いをいたします。 次に、障害者自立支援法についてお伺いをいたします。 法律の制定から２カ月、10月にはまた一部改正があります。事業がなくなることで利用者も事業者も困ることが出てきております。３月の議会では、４月から始まるということで、法律全般について議論がなされました。施設の関係者に話をお伺いいたしますと、非常に心配をされております。施設関係の団体や障害者の団体では、国へ陳情、要望活動をされております。国の方では、副大臣のコメントでは、経過措置があるので、その期間に問題が出てくれば、改善すべきところがあれば改善していきたいということでございました。事業者や関係団体からの声はありませんでしょうか。また、施設への入所判定基準が変わりますと、入所者がその施設から退所しなくてはいけなくなるのではないかと予測されるのですが、法の施行による影響をどのように予測されているのかをお伺いをいたします。 ４番目に、女性専門外来の設置についてお伺いをいたします。「健康日本21」が国で策定され、唐津市では
総合計画が策定され、これを基本に高齢者保健福祉、介護保険事業計画と次世代育成支援行動計画との整合性を図りながら、健康増進計画として、唐津市健康プランが策定されました。非常にわかりやすく、図解入りで、カラフルで、個人でできること、行政、関係機関ができることと、22年度目標も明確に設定をされております。市民それぞれが計画に沿って自分の立場で自覚して健康増進に取り組んでいくことで、輝く未来がつくられていくと思います。女性専門外来のこの問題につきましては、以前にもお伺いしたことがございます。男性の平均寿命が76歳、女性の平均寿命は85歳、健康で長生きが目標でありますが、女性もライフスタイルが変わり、さまざまな職種、職場で働くようになりました。成年期の悩み、育児不安、更年期障害や職場でのストレス、最近増加しているうつ病と体調の不調を感じながら医療機関への受診を先延ばしにして、症状の悪化を招いてしまうということが多いようです。女性の健康を守るために、女性医師による女性専門外来医療ができないものでしょうか。前回の答弁では、女性医師の確保が難しい、また相談についてはふだんからかかりつけ医師に相談していただくのが一番ということでございました。前回は女性専門外来のとらえ方が違っておりましたので、議論がかみ合わなかったようでございます。かかりつけ医師は、ふだん病気でなければ行かないわけですので、実際に病気でなければ、わざわざ相談には行きにくいものでございます。診察にかかる前に気軽に相談できるところがないものかと思います。 そこで、まず現在の保健センターで相談業務をされておりますが、成人相談、母子相談の状況をお伺いをいたします。内容、指導状況についてお知らせいただきたいと思います。 以上ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
熊本大成君） 世戸市民環境部長。 （市民環境部長 世戸政明君登壇）
◎市民環境部長（世戸政明君） 宮﨑千鶴議員さんのごみ袋についてのご質問にお答えを申し上げます。 今年度からロール式に変更するということで予算を承認いただいておりますけれども、その経緯についてというご質問だったかと思います。紹介ありましたように、以前旧唐津市におきましては平袋と呼んでおりますけれども、積み重ねて保存するような形の袋を使っておりまして、旧町村におきましては、すべて今回採用しようとするロール式でございました。合併協議におきましては、財政的にもといいますか、経済性の点において安くつくということから、旧唐津市分の平袋の採用ということで17年の１月１日に全部切りかえたという経緯がございます。その後におきまして、やはり旧郡部町村の方から、ロール式の方がコンパクトで使いやすいということと、それから唐津市が採用しておりました分、これ海外製の製品でありまして安価でありましたけれども、破れやすいというような苦情もかなり寄せられておりまして、その辺の利便性を考え、そしてまた単価的には少々高くつくかもしれませんけれども、破れにくい製品、そしてまた新しくカラスの害に効果があるという色づけもしまして、新しくロール式の採用ということにしておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 坂本商工観光部長。 （商工観光部長 坂本 陞君登壇）
◎商工観光部長（坂本陞君） 宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 今、虹の松原を守るために日ごろ自主的に活動されている団体が数多くございます。虹の松原七不思議の会とか、東唐津老人会、浜玉町松原を守る会、さらに鏡校区の社会福祉協議会等々いろんな団体がございます。またさらに、個人でも汗を流しておられる方もございます。このような活動では定期的な清掃活動とか松葉かき、植樹、さらに記録の調査等されておられる方もございます。これら皆様方の活動を高く評価いただきまして、坂井市長が去る４月28日、東京大学で開催されました、財団法人日本緑化センター主催の日本の松原再生シンポジウムにおいて、パネリストとして「松原と日本文化を考える」をテーマに意見交換を行い、唐津に虹の松原でこんなにたくさん皆さんが活動されているということを全国に発信したところでございます。 この松原を守り抜くため、虹の松原全域の一斉清掃ということでございますが、昨年の10月、ご案内のとおり、松葉かきと清掃活動を目的といたしまして、虹の松原七不思議の会を初めとするボランティア団体や市民の方々の呼びかけにより、佐賀森林管理所、佐賀県林業試験場、虹の松原保護対策協議会とともに、昨年初めて実施された試みがございます。この虹の松原全域の一斉清掃が市民の方々から自発的に起こったということは、この松原が地域の人々によって守られているあかしとして非常に実のあるものと考えておりまして、今後もこのような活動には積極的に協力してまいりたいと考えております。 なお、今お話がありました松原の一斉清掃につきましては、虹の松原保護対策協議会の中で臨時の話し合いの場でも持たせていただきまして協議させていただき、積極的な実施に向け検討していきたい、このように考えをいたしているところでございます。先般総会がございましたが、その中では、議題として、申しわけございません、入っておりませんでした。次の会議を臨時でのとらえて検討していきたい、このように思うところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） 宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず、障害者自立支援法の分でございますけれども、４月から施行されていろいろ問題があって、障害者団体の方が国に陳情されていると。唐津市については、その事業者また関係障害者団体からのどのような声があったかということと、入所判定が行われるけれども、その入所判定の影響があり、施設から出ていかなければならないのではないかと。あと、女性専門医のことについては、また後ほどということにいたします。 初めに、障害者自立支援法が施行されまして、現在のとこでは、基本的には１割の負担をいただくようになっております。唐津市につきましてはですね、この自立支援法におきまして、低所得者への負担の軽減が図られるということになっているためか、利用者からの苦情とか問い合わせということは、今のところあっておりません。 私たちが一番心配しておりますのは、10月から施行されます中に、新たなサービスの中に、地域密着型サービスというのがありまして、これは地域生活支援事業ということになっております。その内容は、相談支援、手話通訳のコミュニケーション支援、日常生活用具の支援、移動支援、地域活動支援ということが必須要綱と取り組まれております。本市では、障害者福祉課の中に手話通訳者を１名置きまして、コミュニケーション支援を実施をしております。しかしながら、一番問題になりますのが、現在働かれているご両親が迎えに来られるまでの間、北部養護学校小中学校で３時ごろ授業が終わりまして、その後のお世話をですね、整肢学園、唐津学園で今されております。その対象者が、国の要綱では中学校、高校生となっておりまして、しかしその中にはですね、唐津市では小学生が入っておりまして、この小学生は何で対象にならないのかとか、そういうふうな話を今国に言っております。それとまた、デイサービスが10月から廃止されますけれども、その後の対策として、整肢学園、唐津学園に今話をしております。何分６月に入ってからも、この地域生活支援事業の説明会、勉強会がいまだにも開催されておりまして、国の方針がなかなか決まっていないのが実情でございまして、その点がまず私たちは困っております。 その次、議案質疑でも議員さんにお答えをいたしましたけれども、本当に困ってある方がですね、おられれば、10月からの支援、生活支援をやっていかなきゃならないとお答えしましたように、現在本市では障害のある方や福祉団体の方、施設の方にアンケートをですね、準備しております。障害者の方が、手帳を持ってある方が7,900名中3,500名の方にアンケートを行うという準備をしております。その結果を踏まえるとともに、今現在関係者、障害者団体の方とお話を伺っておりまして、その話の中から困っている方の実態がわかりましたならば、ともかく10月から実施されます地域生活支援事業につきましては、障害者の皆様が困らないような対策をしなければならないと考えているところでございます。 次に、施設の入所判定基準が変わると、施設から退所しなければならなくなるのではないかというご質問ですけども、これはみなし規定で、３年間はその施設にはおっていいということでございますので、現在施設に入ってある方の影響はございません。また、問題が出てまいりましたならば、この３年間のうちに対応をしたいと思っております。 その次に、女性専門外来の設置につきましてでございますが、女性が気軽に健康相談ができることを市はどのようなことをしておるか、成人と母子対象をした相談内容をちょっと説明しろということでございます。唐津の保健センターでは毎週１回実施をしておりまして、平成17年は47回、412名の方がおいででございます。人権ふれあいセンターで毎月１回、平成17年が11回の226名、高齢者ふれあい会館で毎月１回、平成17年は11回の288名、支所におきましても、浜玉、相知、北波多は保健センターがございますので、週１回、七山では支所、毎月１回、そのほかの支所では随時対応しております。このほかに、重点相談としまして、高血圧、高脂血症、糖尿病、歯周病、骨粗しょう症などを実施しております。相談体制としては、保健師、看護師、栄養士等で相談を承っておりまして、すべて女性で承っております。 相談内容といたしましては、本人や家族の健康状態、心理的な不安についての相談、生活習慣病、介護、健康保持の増進などについての相談がございます。母子の相談としましては、乳幼児及び妊婦を対象に、唐津市では毎週１回、支所では毎月１回実施をしております。そのほか、母子手帳交付時に相談を受け付けております。総数、17年度の母子相談総数は、１万5,012名となっております。そのほか保健センターに来られましたらば、極力保健師、看護師がいるときは、随時対応しているところでございます。 指導内容につきましては、個別の指導に対応しておりまして、必要に応じまして医療機関の受診を進めているものでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） では、ごみ袋の件から再質問をさせていただきます。 合併協議のときには、合併のですね、調整項目の中では、ロール式と平袋、唐津市の平袋とありますけれども、唐津市のごみ袋の方がですね、安価、２分の１であるので、唐津市の形状にするということでなっておりました。そのときに、今後の課題という中では、形状を変えるとかいうことは入っておりませんでした。その後、17年１月１日には平袋に切りかえて、それから今年度、旧町村がロール式が使いやすかったと。ずっと町村の場合はロール式でございました。平袋が唐津だけでございましたけれども、この協議のときには袋の形は上がってきてなくて、その後変わったということですけども、短期間のうちにですね、変えられたというところと、破れやすいということであれば、質をですね、少し変えればよかったのではないかなと思いますが、変えるとするときに、現在袋というのはどれくらい、まだまだ使えると思うんですが、どれくらい余っているというか、余力があるのかをお伺いいたします。
○議長（
熊本大成君） 世戸市民環境部長。 （市民環境部長 世戸政明君登壇）
◎市民環境部長（世戸政明君） 宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えいたします。 せっかく合併協議で決めて、17年度から始めて短期間でどうして変えるのかというご質問と、まだまだその残りもあるんじゃないかという内容かと思います。確かに１年で変えるということ、短期間かもしれませんけれども、先ほどご説明いたしましたように、やはり郡部の方が特に使いなれてあったということが一つあります。それから、以前からも苦情としては破れやすいと。ですから、厚みを変えればいいじゃないかということでございますけども、そのことも含めて一気に改良しようという案でございました。それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、カラスの場合に有効であると、色もつけようというようなこと、それらを含めまして今年度からということになったわけでございます。 そうした場合に、せっかく17年度につくったものがたくさん残っているんじゃないかということでございましょうけども、それもそのとおりでございまして、一番早く在庫がなくなる分の、要は中袋が、可燃の中袋が一番早いようでございますけれども、その分から製作をして順に変えていくという形で、在庫を少なくするということで切りかえてまいりたいと。一気に切りかえるんじゃなくて、在庫はずっと処分しながら切りかえていく方法をとりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
熊本大成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５６分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
熊本大成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。 宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 先ほど新しいごみ袋の決定についての流れを言っていただいたんですが、合併協議のときにですね、ごみ袋の形状、規格ということで、７町村が製造しているロール式ごみ袋と唐津市のごみ袋との製造価格を比較した結果、唐津市のごみ袋の製造単価が安価、約２分の１であるので、唐津市の形状、規格等を採用するということで、決定的なものがこの金額ではなかったかと思うんですが、決められるまでの経緯とですね、それからこの１年間で変わったところの、相当の時間を費やしてこの合併協議のときにはそれに決定をされたと思うんですが、１年間でですね、変わったことに対しての変わるまでの何点かおっしゃいましたけれども、旧町村の方が使っている方が、旧町村がもちろん使っていたんですが、旧町村と旧唐津市と比べましたときには、人口が唐津市の方が多くて、使っている方も大変多かったわけですね。破れやすいということは幾らかあったと思いますが、この形で使いにくいとかいうことは、ほかに比較するのがないのでないと思うんですが、市民の声をですね、聞かれたのかどうかと、それからこの有料ごみ袋になったときには、なぜ有料にするかというところで、市民にも処理費用といいますか、処分費用を幾らか負担していただくということでこのごみ袋が有料になったというふうに思っております。この処理費用の一部をですね、負担するということになるんですが、金額が２分の１から要するに倍になったということで、このごみ袋の代金のうちにですね、どれくらいが処理費用になるのか、割合をお伺いをしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 世戸市民環境部長。 （市民環境部長 世戸政明君登壇）
◎市民環境部長（世戸政明君） 宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えをいたします。３点ほどあったかと思います。 まず、この変更に至るまでのですね、市民の皆さんからのご意見等を聞いたのかという部分が１点、それから２点目が処分費用ですね、今度単価が高くなったということで処分費用にかかわって、市民の皆さんの費用にどのくらいの割合、響くのかというご質問だったかと思いますが、このことは、17年に変えましてですね、やはりおっしゃるとおり、旧市内からは、特にですね、使い勝手が悪いというよりも破れやすいという苦情は大変にあったということでございまして、多くありましたのは、旧町村の方から、変わって破れやすい面と非常に使い勝手が悪いというご意見があったということでございます。それが何件あったか、アンケートをとったかということではございません。そういった内容を含めまして、３月にご提案するときにご審議をいただいたというふうに聞いております。そして、処分費用につきましては、合併後５年間で調整して、大袋でいきますと、34円から40円程度にと。そのときの計算方法は、ごみの処理費用、これごみ袋の製作費も含めましてすべての総費用を出しまして、それから交付税で措置されます分をたしか引いたと思います。それから、１トン当たりの費用を出します。これをキロ当たりに直しますね、キロ当たりに直しまして、大きな袋でしたら、６キロに当たるということから、６キロ分の費用が、例えば80円なら80円という数字で最終的には40円程度の負担をしていただきたいと。当然この１袋当たりのごみ袋の費用も決まっておりますので、１円上がれば50銭はひびく、２円上がれば１円は影響するというのはもう当然のことでございますけれども、合併時に試算されました資料からいきますと、最終的に市民負担と税負担をですね、五分五分にということですけれども、それに及ばない48％前後だったと思いますけども、そのような費用で落ちついた。現在の34円という単価は、30％台だったと思います。そういったことで、単価高くなれば、当然その２分の１は影響するということをお答えいたします。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 今回の形がロール式で、下にひれつきといいますか、ロールですので、ひれがついて、上からずっとつながっていくというような形に限定されておりますけれども、ひれつきに限定をされたということについて、ロール式ということで議案には最初上がっておりました。ロール式であれば、ひれがなくてもですね、ロール式がありますけれども、このひれつきということに限定された理由はどういうことか、お伺いをいたします。
○議長（
熊本大成君） 世戸市民環境部長。 （市民環境部長 世戸政明君登壇）
◎市民環境部長（世戸政明君） お答えをいたします。 今回のごみ袋、旧町村の方はご存じと思いますけども、袋の下に持ち手といいますか、安全グリップという呼ばれるものがついております。これが一応その会社の特許品ということにもなっておりまして、それで価格が高くなっているんじゃないかというご意見ももちろんございましたけれども、これは市民の皆様よりも、作業上の安全ということからそれを取れ入れたということでございまして、かなりこれも作業上に評判がよかった。幸い唐津市の方で起きておりませんが、ごみ袋の中に、いわゆるガラス片でありますとか、危険物もまじっていることがあるそうでございまして、作業時にけがをしたという例も報告されておりまして、このような形を採用した。特に住宅などでのごみステーションにたくさん積んでありますごみ袋を、作業を大変急ぎまして積み込む際には、その後ろの方からも引き出せるという面で非常に作業はしやすいということをお聞きしまして、そのような採用となったところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） ひれ、名前は安全グリップでございますけれども、この安全グリップがつくことによって、作業する人の利便性といいますか、作業がしやすいということというふうにおっしゃっておりましたけれども、先ほどおっしゃいましたように、この安全グリップというのは特許でございまして、一つのメーカー、そこだけしか製造ができない、そういうものでございます。あるメーカーに限られるということであれば、これが入札ということになりますと、製造から、配達から、いろんなことまで含めた中での入札価格ということで、そこには競争原理が働くんではないかというふうに考えてあると思いますけれども、一つのメーカーしかつくられないと、そういうことであれば、そのものに限定をされるわけですね。そうなったら、物を直接そのメーカーに注文をされて、配達等のですね、手間とかそういうことを委託するという形でもよかったのではないかと思いますが、特許がついたものを限定されたということについてはどういうふうに決定されたのか、お伺いいたします。
○議長（
熊本大成君） 世戸市民環境部長。 （市民環境部長 世戸政明君登壇）
◎市民環境部長（世戸政明君） お答えをいたします。 結果的には、この都合のいい商品が特許品であったということになるわけでございますけれども、この品物をつくっておる会社が確かに１社でございます。厚み、それからこの形状を持っておるのがそこ。ほかロール方式でもこの特許がついてない分、突起がついてない分はありますが、これは先ほど申しましたように外国製品でございまして、非常に使い勝手が悪いといいますか、これは佐賀市が取り入れた経緯がございますけれども、１枚１枚取り出すときにほかに破れてみたり、非常にトラブルが起きたというような苦情からこの日本製の商品になったと、を指定したということでございます。これを限定しては、取り扱う業者の方が限られるんじゃないかというご意見もございましたけれども、これにつきましては会社に問い合わせましたところ、どこの取扱店にもおろせますということでございまして、申されましたように、280店舗への配送、その他の手間まで含めました入札を行ったということでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 決定したらそれが特許品だったというふうにおっしゃいましたけれども、それまではですね、各町村が使っていたわけですよね。ここに帯がありますけれども、ここに製造者がきちっと書いてあるわけですね。そうすると、この形を決めて寸法も決めてということ、絶対ここしか使えないということがわかりますし、旧町村が使っていましたので、はっきりもうこれは特許品だというふうにわかると思うんですね。結果的に特許品だったんじゃなくて、最初から特許品というのがわかっていたと思いますけれども、これはどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（
熊本大成君） 世戸市民環境部長。 （市民環境部長 世戸政明君登壇）
◎市民環境部長（世戸政明君） お答えをいたします。 結果的に特許品と申しますのは、こういったものを採用しようとしてみたときには、当然その時点では特許品であることはわかっております。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） では、今回ですね、大きな燃えるごみ袋であれば、400万枚以上という相当の枚数で、また金額も予算としては9,000万円上がっていたと思いますが、次回ですね、作製については、時期とかどういうふうに。今回のことについていろいろ声があったんではないかなと思いますが、次回作製についてはどういうふうにお考えか、お伺いをいたします。
○議長（
熊本大成君） 世戸市民環境部長。 （市民環境部長 世戸政明君登壇）
◎市民環境部長（世戸政明君） お答えをいたします。 今回これを変更するに当たり、相当分の枚数を注文いたしておりますし、前回の質問でもございましたように、17年度に製造した分、これも残りぐあいはそれぞれの袋の形にもよりましてそれぞれ違いますので、それがなくなる時点で切りかえをしていくという形で、むだのないように切りかえをしていきたいと思っております。 次に発注するときにはどうするのかということでございますけども、当然これまでもご意見をいただきましたように、その評判といいますか、ご意見を伺いながら、そしてもっと同じ形で安いものができるということであれば、そのようなものも採用できるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） ロール式、使いやすさとかですね、いろんなことをまた声を聞かれながら検討されていくと思いますけれども、ごみ袋は何センチでなくてはいけないという、１センチでも１ミリでも違っていたらいけないということではないと思うんですね。幾らか余裕を持たせる、幅を持たせる。また、ロール式でということに限れば、安全グリップがついてなくても。今まで旧唐津市では平袋でありましたので、合併になってからも全市平袋でいっているわけですが、安全グリップがなくてもできていましたので、そういうことも幅広くですね、考えた上で、また枚数等もありますので、どれだけ、幾ら使ってどれぐらい残っているかとのそういうところもまた検討されなくてはいけないと思いますが、検討していただいて、次のことを考えていただきたいと思います。 あと、値段がですね、現在大きな袋で言えば34円でございますけれども、何年かのうちには価格改定ということも考えてあると思いますが、価格をですね、販売価格を切りかえられる時期ですね、それからどういうふうにして改定をしていかれるのか、そのことについてお伺いをいたします。
○議長（
熊本大成君） 世戸市民環境部長。 （市民環境部長 世戸政明君登壇）
◎市民環境部長（世戸政明君） お答えをいたします。 今度の改定の予定ということでございますけれども、これは合併協議の折に既に決まっておりまして、皆様にもお知らせしておるかと思います。現在の大きな袋の単価で言いますと34円でございますけれども、19年度に38円に、それから最終年度22年からは40円という目標といいますか、単価を設定することにいたしております。この決め方といたしましては、先ほど説明いたしましたように、処理経費から、基準財政需要額といいますか、交付税で措置される分を引きまして、それを税金で負担する分、１キロ当たりの単価に直しまして、これを住民の方とその税金で半々持ちましょうという計算でいきますと、22年には42円50銭というような試算の数字が出ておりますが、それを40円でというような予定になっております。それが単価についてですね、と時期です。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 原油の高騰等もありまして、数年後にはどういうふうになるかわからないということで、価格の面も変更されるようになるのではないかなという心配がありますが、市民が本当に使いやすいようなごみ袋で、価格もですね、据え置いていってできるようであれば、それでぜひお願いしたいと思います。 次に、虹の松原を世界遺産にということについてお伺いをいたします。虹の松原保護連絡協議会というのが、唐津の観光課が事務局として持ってありますけれども、市長もですね、４月の28日は日本緑化センターの日本の松原再生シンポジウムというところに行かれて、本当に唐津の市民一体となったですね、そういう取り組みをしているということで全国発信をされたというふうにおっしゃっておりました。この保護連絡協議会の前に私が質問いたしまして、何とか全体で取り組むようなことをしていきたい、協議をしていきたいということでございましたので、このときにその課題といいますか、それが協議されるかなと期待しておりましたが、そういうこともなく終わってしまったのでまた今回取り上げて、次はですね、世界遺産に何とかというふうに思って質問しておりますが、昨年取り組みをされた紹介がございまして、５キロにわたる大変広い、この虹の松原がですね、どれぐらいされたのかなと思いますが、ほんの一部しかできなかったのではないかなと思うんですね。何しろ国定公園でありますので、国にお伺いを立てなくてはいけない。松原を守るために松葉かきをして、白砂青松、白い砂の中に松が生えているというそれが一番環境にはよいということでいろいろ研究もされているんですが、この問題はですね、管理をされております佐賀県森林管理所ではですね、松原の保護のためには、松葉かきや雑草の除去、一斉清掃についてどういうふうなお考えを持っておられるのかをお伺いをいたします。
○議長（
熊本大成君） 坂本商工観光部長。 （商工観光部長 坂本 陞君登壇）
◎商工観光部長（坂本陞君） お答えいたします。 議員さんお尋ねの松原保護のために行います手入れとか、雑草の除去、さらに一斉清掃等を行う計画等につきまして、佐賀森林管理所へお伺いをさせていただきましたところ、暴風や潮害防備などの保安林としての機能の維持や、文化財等としての価値の向上など等の調整とともに、各法令等との整合を図りながら、県、市等の関係機関や松原保護対策協議会との緻密な連携のもとに取り組んでいく課題であると、このような回答を受けたところでございます。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 各関係機関とのですね、連携のもとに取り組んでいかなくてはいけないと思いますが、やはりどこかがですね、音頭をとって取り組まないとできない作業といいますか。虹の松原というのは、いろいろなタイトルといいますか、21世紀に残したい風景の第５位であったりとか、旅行会社ではブランディング賞をとったりとかですね、香りに関するそういう賞をとったりとか、たくさん賞を受けておりますけれども、管理をしております国へのですね、働きかけが必要ではないかなというふうに思っておりますので、そのことと、それからもう一点ですね、松原再生については多くの団体が積極的にかかわられて、ボランティア活動をされております。連絡協議会の資料では、昨年延べ人数726名がかかわっておられまして、会員でない方までですね、ボランティアをされております。南側の方、照葉樹が本当に繁茂しておりまして、国定公園でありますので、機械を入れたりすることができなくて、要するに人手、人海作戦でないといけないわけですね。半年ほどこの松原の清掃にかかわってきた中で私がちょっと計算したといいますか、10人ぐらいでですね、２時間作業したところ、100平米ぐらいしかできないんですね、一生懸命しましても。この５キロにわたる長い松原の幅が800メートルとしますときに、どれぐらいの人数がかかわれば、一通りですね、できるかなと考えましたら、計算したところですね、延べ40万人が２時間作業すると、一通り１回はできるのではないかなというふうに。計算しただけでちょっと気が遠くなりそうなんですが、昨年からですね、この半年間に虹の松原に関することでいろいろなところから反応があっております。この反応をされた方が、虹の松原を守る活動に喜んで参加できる、そういう一つの目標を持っていくのはいかがかなと思いまして、そこでですね、ユネスコの世界遺産を目指すというのはいかがかと思っております。世界遺産となるためには、どういうふうな位置づけが必要なのかをお伺いをいたします。
○議長（
熊本大成君） 坂本商工観光部長。 （商工観光部長 坂本 陞君登壇）
◎商工観光部長（坂本陞君） 宮﨑千鶴議員の質問に答えさせていただきます。国等への働きかけをしていくべきじゃないかという質問に答えさせていただきます。 この虹の松原の景観価値を高め、美しい松原を保護育成するためには、国や県、市といった官、さらにボランティア団体や住民の方々、専門家の方が積極的に連携をとられながら的確な管理を行っていくことが重要と考えをいたしております。このため、先ほど虹の松原保護対策協議会で協議させていただくと申し上げております。この協議会には、佐賀森林管理所、さらに佐賀県もメンバーに入っていただいておりますので、この中でしっかりと協議させていただきたいと考える次第でございます。 また、虹の松原の保護育成のためには、市民の皆様がこぞって活動へ参加いただける仕組みが必要だと思っております。一例を挙げますと、よその都市では、市民で構成されるボランティア団体が活動しやすいように、森林法で規制されている落ち枝採取、さらには落ち葉採取の許可手続を行政が市民にかわって行っているという事例がございますので、市といたしましても、市民の活動が円滑に行えるよう佐賀森林管理所と協議を進めてまいりたいと思っております。さらに、今後とも官民一体となった虹の松原保護対策協議会の会員の皆さんとともに、佐賀森林管理所、さらには財団法人の日本緑化センターが今後行います松原再生事業に協力をさせていただきまして、虹の松原を後生にまで残すことに努めてまいりたいと、このように考えをいたしております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君）
松尾教育部長。 （
教育部長 松尾公志君登壇）
◎
教育部長（
松尾公志君） 宮﨑千鶴議員さんの虹の松原を世界遺産にということでございます。世界遺産になればすばらしいなというふうに思っております。虹の松原の評価につきましてはですね、先ほど触れられましたけども、いろんな指定、選定というのを受けております。大正15年からの名勝指定から30年の特別名勝、それからいろいろ十幾つぐらいですね。一番最近はですね、ウオーキングとかですね、それから21世紀に残したい日本の風景第５位ということ、その評価は高いもんだというふうに思っております。 世界遺産の登録の状況ですけども、これにつきましては、ユネスコ会議で採択をされております。2005年８月現在で世界遺産の登録リストに登録されている場所は、137カ国で812件が登録をされております。うち日本の登録は13件で、主なものをちょっと言ってみますと、法隆寺、姫路城、白神山地、屋久島、京都、それから厳島神社等々がございます。 登録の手順ということになりますと、世界遺産への登録につきましては、政府がユネスコへの登録を推薦するという形で行われております。この推薦につきましては、一地域一国内の視点だけではなくて、全世界的に見て特別に重要な価値を有すると認められること、保護、管理の計画を持ち、十分な法的な保護のもとにあってそれが確実に守られていることというのが前提となっております。これから申しますと、虹の松原は、世界遺産につきましてはですね、近い位置にあると言えるのかなというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 世界遺産につきましては、自然遺産にですね、登録されているのが、日本では、白神山地、屋久島が平成５年の12月に、知床が平成17年、昨年の７月にですね、登録をされております。いろいろなクリアしなくてはいけない条件がありますけれども、先ほど
教育部長おっしゃっていただきましたように、法的なものとかはきちんと整備をされておりますので、近いのではないかなということで期待するところでございますけれども、この虹の松原はですね、唐津、お城を中心にしまして東の方に広がっておりますが、西の浜の方にも松が植えてございまして、唐津城は別名舞鶴城というふうに言うわけですね、お城を中心にして鶴が手を広げたような形になるので舞鶴城と。東の方と西の方と大きく広げた形というのは、虹の松原だけではなくて、もっとすばらしい景観になるのではないかなというふうに思いますので、西の方もですね、今後整備をしなくてはいけないと思いますが、やはり登録するためには、市民の盛り上がりが必要でございます。 そこで、提案でございますけれども、観光の中に、松原を散策するだけではなくて、松葉かき等をすることでですね、松原保存に一役買っていただくと。自分もかかわったという喜びをですね、味わっていただくことが、今言われている体験型の観光にもなるのではないかなというふうに思うんですね。その松葉かきをした方にですね、例えば参加賞をつくって、ショールの形をしたスタンプを押してですね、スタンプがたまると記念品を渡すと。スタンプがたまらなくても、一回でもかかわった方には記念品を渡すと。その記念品というのは、置物でもよろしいですし、キーホルダー、ストラップ、それからバッジ、ブローチ、今話題のですね、リストバンドでもいいですし、何かの形でですね、それにかかわったというものが残ると、観光客の方は、地元に帰ったときに、いろんな形で虹の松原とか唐津が、メディアを通して見たときにですね、「ああ、自分はかかわったんだ」というそういう喜びが出てくるんじゃないかなと思うんですね。そのために、リストバンドはですね、グリーンのベルトでもいいのではないかなと思いますし、名前をですね、虹の松原グリーンベルト運動という、仮称ですけど、そういう形にして、時間をですね、作業するのは１時間でも結構ですし、本当に参加の喜びを知っていただくと。参加する方も、観光客はもちろんシルバーの方でも、子供たちでもですね、学校にも呼びかけていただいて、親子であらゆる方がですね、かかわっていき、そういう運動をですね、展開していくと。先ほどざっと私が計算した延べ40万と、それだけの人数がないと、果てしなく広い松原はきれいにできないと思うんですね。もう50年ほど松葉かきをしておりませんので、相当の量堆積し、栄養過状態になっておりますので、何とかこういう運動を進めてみてはどうかと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
熊本大成君） 坂本商工観光部長。 （商工観光部長 坂本 陞君登壇）
◎商工観光部長（坂本陞君） お答えさせていただきます。 議員さん今おっしゃいました松原の保存、整備ですか、松原にかかわる、何らかの形でかかわることでそれが喜びに変わりですか、それが大きな今後の松原の保存の運動にもつながっていくというご提案でございます。それに対しまして何らかの形で、何か記念的な物を渡したらどうかという話も今伺っております。これにつきましては、私たち観光的な形で検討させていく中で、そういう今40万人で２時間とか、こういう提案がございました。私たちもまだそこまでは大きな形で検討しておりませんでしたので、あそこも含めましてとにかく後生に残る虹の松原にするためにはどのようにしたらいいか。それと、多くの人にかかわって皆さんに喜んで楽しんでいただけるような松原にということで、我々も、今議員さんおっしゃいましたようなことを踏まえまして検討していきたい、このように思います。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） この松葉かき、草引きをしたときにですね、一つ問題になりますのが、いわゆる松葉、副産物の処理をどういうふうにするかということになります。この件はですね、関係各部で松炭にしていくとか、じゃ松炭にしたらその後どういうふうに利用していくかとか、堆肥にしたらどういうふうにしていくかとかいうことは、今後ですね、ぜひ検討をお願いしたいと思います。やはりいかにですね、きれいな松、名勝虹の松原と言われるものを大切していかなくちゃいけない、後生に残していかなくちゃいけないと口だけで言っていてもですね、どんどん草は生えますし、松葉は堆積をしていきますし、それが道路にあふれていくわけですね。ボランティアに今は頼っている段階で、もちろんボランティアで結構なんですが、喜びをですね、どんな形であらわしていくという、本当に自分がかかわったという形にですね、いかに持っていくかということで、ぜひ取り組みを検討していただきたいなというふうに思います。 では、次の障害者自立支援法についてお伺いをいたします。 いよいよ、法が施行になりましてから、10月からはですね、地域生活支援事業というのが始まって、この点についての問題点と、また施設に入所されている方の判定基準が変わるとどうなるのかということで、みなし期間があって３年のうちに対応していくということですが、やはりこれは国の方がですね、きちっと対応していかないと、なかなか難しい問題ではないかなと思っております。また、アンケート等をとって、困っていることについてはまたそういう研さんをしていきたいということですので、ぜひお願いをしたいと思います。 障害者がですね、もっと働ける社会にしていこうということで、大きくはですね、障害者自立支援法があると思いますけれども、現在の障害者の雇用率と、それから授産施設、小規模作業所等が現在ございますけれども、作業状況といいますか、そのことについてお伺いをいたします。
○議長（
熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 障害者の雇用状況はどうなっているかということと、現在授産施設とか小規模作業所、そのようなものの実態はどうかということでございます。 障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律により義務化をされておりまして、民間企業では1.8％、国及び地方公共団体にあっては2.1％という法律の雇用率が決められております。平成17年６月１日現在の全国におきましては、民間企業で1.49％、国、地方公共団体で2.23％、佐賀県では、民間企業で1.84％、地方公共団体で2.13％、唐津市におきましては、民間企業が1.91％、ちなみに唐津市役所は2.1％となっております。 次に、授産所、小規模作業所の実態でございますけども、授産所としましては、唐津市には知的障害者授産施設としまして、太陽社がございます。現在56名の方が利用されております。その次に、小規模作業所でございますけども、小規模作業所は、身体、知的、精神、おのおの一つ一つございまして、身体が10名、知的が９名、精神が８名、今現在そこに通所で通ってあります。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 法の施行から、先ほど言いましたように、みなし期間が終わった後といいますか、当然施設からですね、退所を余儀なくされたり、退所したときに行くところがない、引き取られるところがないとか、そういうふうな場合が出てきましたときには、地域での受け入れが必要になってまいります。地域の受け入れ態勢というのはどういうふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 みなし期間が終わって地域に、施設から地域へ退所してこられる場合があると。そのときにはどういうふうな態勢をとるのかということでございますけども、先ほど言いましたように、施設では３年間は、今入ってある方はみなし期間で結構でございます。自立支援法が目指す一つのものは、障害のある方々が24時間を通じた施設から地域へと交わる暮らしへ変えていこうというものでございまして、この推進に当たりましては、福祉サイドのみならず、雇用、教育、医療といった分野を超えた、総合的な取り組みが不可欠と思っております。特に地域全体で障害のある方を支える力を高める観点から、障害関係団体、福祉サービス事業者、保健医療関係者、企業等の地域のネットワークが、この自立支援法では必要と位置づけられております。 先ほどもご説明いたしましたけども、アンケートをとるということでございますけども、そのアンケートは今後18年から10年間、障害者基本計画をつくるためのアンケートでもございますし、その基本計画は、障害者施策の全般的な基本計画を、基本的指針をそこで定めます。それと同時に、あと一つ、障害福祉計画というのを18年度中につくらなければならないとなっておりまして、この障害者福祉計画の中で、今介護保険が３年ごとに必要量を算定して施設を幾らかつくっていくという計画をつくっております。それと同様に、障害者計画も、障害福祉計画も、障害福祉サービス相談事業等の必要量を見込んで、それに応じたサービスの基盤を整備をしなさいということの分を、障害福祉計画３年間の計画でつくっていくとなっております。３年のうちに必要量に応じたサービス基盤をつくっていく中に、施設から退所される方々の施設の対応もここに入ってくるのではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） しっかりとした計画をつくって取り組みをお願いしたいと思います。 時間がございませんので、障害者自立支援のことで理想的な取り組みをしてあります世田谷を紹介したかったんですが、これは次回にいたしまして、女性専門外来の設置について最後にお伺いをしたいと思います。 先ほど相談状況をご答弁いただきましたけども、相談場所としては、健康センター、人権ふれあいセンター、いろいろありますけれども、女性医師がですね、いらっしゃるところで相談をしたいと思ってある女性の声が大変多うございます。全国で100カ所以上そういうところが設置されているということは、そういう要望が多いからだというあらわれだと思います。幸いにですね、唐津市には市民病院がありまして、そこに女性の医師がいらっしゃいます。全国的に女性の医師が少ない中で市民病院には３名の女性医師がいらっしゃって、また離島もですね、女性の医師がいらっしゃいます。病院の医師担当表の表にですね、女性医師であるということがわかるようなですね、表示をしていただきますと、患者の方でもそれがわかった上で診察が受けられるのではないかと思います。より親切な医療、市民のニーズに合った医療ができるのではないかなというふうに考えますし、ぜひ女性専門、女性専用という形での相談体制がつくって設置をお願いしたいというふうに思いますが、この点についてはいかがお考えでございましょうか。
○議長（
熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 市民病院に女性医師がおいでだから、女性専門のですね、外来をつくってもらえないかということでございますけども、それとあとは女性のお医者さんとわかるように表示をしたら、市民にすごく便利ではないかということでございます。市民病院のですね、週間の表といいますか、窓口近く、見えるところにですね、顔写真等張りまして、女性のお医者さんは月曜日から金曜日まで、半日ごとですね、午前、午後と分けて医師の当番表がございます。その中に顔写真でも入れて、これはもう早速でもできますので、この人に診察してもらいたいというような体制はですね、早速にでも対応してまいりたいと思います。 その次に、女性の専門外来ということでございますけども、これは全国的になかなかお医者さんが獲得できないといいますか、そのような状況でございますので、これは前の議会の答弁からも、前の部長が答えましたように、なかなか女性医師が難しいのではないかと思います。 それと、現在のですね、市民病院の状況をちょっとご説明いたしますと、５名の常任医師がおられまして、そのうち３名が女性のお医者さんでございます。女性のお医者さんは、整形外科１名、内科医２名でなっております。このうち女性１名が、来年３月には佐賀大学に戻ることになっておりまして、その後の補充は非常に難しいということが言われております。あと一人の女性医師が、都合によりましてことしの８月から長期、個人の都合によりまして長期休暇をするということになっております。４人で対応せないかんということでございまして、今お医者さんの仕事といたしましては、外来診察並びに56ベッドの病床回診、往診、老人ホームへの回診、内視鏡の検査、人工透析、各種検診への出張といいますか、すごくですね、忙しくて、今お医者さんがそこにおいでなわけですから、そこに来ていただいて、男性も診るけども女性を診ると。診療室はですね、個室になっておりますので、ほかに話は聞こえませんのでですね、そこに、今言いましたような週間体制の分で、この女性医師から私は診察を受けたいというとこの分についてはですね、一歩前進ではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 宮﨑千鶴議員。
◆30番（宮﨑千鶴君） 以上で質問終わります。ありがとうございました。
○議長（
熊本大成君） 野﨑議員。 （37番 野﨑清市君登壇）
◆37番（野﨑清市君） 37番、野﨑でございます。通告をしておりましたので、水産振興について質問させていただきます。 主にきょうは、漁業を取り巻いておるいろんな諸問題についてということで、問題点たくさんあるわけですけども、きょうは漁業者にとって厄介者であるグミとかクラゲとかそういったものについてのですね、問題点を提供して、そして唐津市ぐらいではどうにもなりませんけども、勉強していただいてみんなで考えようというようなことで質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 地球上に生存する生物は、もう大昔はすべて海から生まれてきたというふうに言われております。我々人間だってそうだし、それぞれが進化をして、現在に至っておるわけでございます。つまり、海というものは、母なる水といいますか、母なる海といいますかね、そういったことで大切なものであるということは、もう皆さんそれぞれご承知かと思います。我々日本人だって、こういった四方海に囲まれた島国で育っておりますので、海からの恵みを受けて今日まで育ってきたわけでございます。特に魚にはＤＨＡ、ドコサヘキサエン酸ですかね、魚しかない、魚を食べると頭がよくなるというようなですね、大切な栄養素がありますし、日本人のたんぱく源としてですね、今日まで食べてきたわけでございますけども、その海が最近、地球温暖化の影響だと思いますけども、異常に変化をしてきております。海水温がですね、通年よりも高かったり低かったり、あるいは潮の流れが変わったりというようなことで、変化をしてきております。我々がこの住んでいる玄界灘周辺においてもですね、異常が起きてきているわけでございます。これまでに見られなかったグミというものは、五、六年前から大量にですね、発生をして、今沿岸近くまで押し寄せてきております。 また、昔からクラゲあたりはおったんですけども、特に最近ここ二、三年、急にですね、大量にふえて、そしてその回遊している期間もですね、以前は４月から６月ぐらいまでだったんですけども、もう３月から大量に見え始め、そして盆までおるというようなことで、その回遊する期間といいますか、時間も長くなっておりまして、彼らは彼らで一生懸命繁殖をしようということでやっておるのでしょうけども、我々人間からとってはですね、非常に厄介なものでございます。極端に言いますとですね、海の色が変わるというぐらいにですね、海が真っ白くなって、船舶のスクリューとかかじにことことっと当たるぐらいにですね、おるわけです。テレビ等で皆さんもよくご存じだと思うんですけども、日本海を上っておるあの越前クラゲですね、あれは物すごく大きくてですね、話題性もありますので、マスコミあたりがすぐ取り上げてですね、お国の方でも問題にして対策をということでやっておりますけども、こちらの方に発生しておるクラゲは、水クラゲといってですね、小さいやつとか、それからこれくらいなやつなんですね。ですから、余り、この辺の漁業者のですね、そういったことが余り上手ではございませんので、余り訴えなかったんですけども、現状だけはですね、そういったことでもう全然どうにもならないくらいに厄介なものでございます。 また、イルカとかですね、鯨も最近ふえてきております。特にイルカあたりは、群れをなして、我々の好物であるイカとか、それからアジ、サバあたりの青物ですね、大量に群れをつくるような
魚類、そういったものをえさとしておるもんですから、我々が、漁業者がとろうとする魚が減ってきておる。そういったことで、漁業者にとってはですね、非常に深刻な問題を抱えております。こういった現況をですね、市としてはどう認識をされておるのか。また、何らかの対策ができないものか、そういったことでお伺いをしておきます。 ２番目に、燃油の高騰についての諸問題ですけども、これについては先ほど農業の施設園芸の方で田中議員が質問されました。これは油を使う業態はすべてだと思うんですけども、船舶だって全く同じなんですね。特に船の場合は、車と違って水の抵抗があるもんですから、船を走らせるには大量の油が必要であるということでございます。そして、沿岸ならいいんですけども、沖合に出る船あるいは１日じゅうある程度のエンジンを上げて操業する船、そういったものについてはですね、大変深刻な問題でございまして、最近は魚が少ない上に値段まで安いということで非常に悩んでおったわけですけども、それに輪をかけて油まで高くなってしまったというようなことで、もう出漁しない、もう漁を見合わせるというような人がですね、だんだん多くなってきております。こういった問題をですね、何らかの対策を考えられないか。みんなで考えてみようではないかというようなことでですね、またほかの県あたりで何かそういったことでいい事例がないものかどうか、お伺いをしたいと思います。 １回目の質問、終わります。
○議長（
熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 野﨑議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 グミ、クラゲ、それにイルカ、鯨といったことでございますけども、唐津湾のグミにつきましては平成８年から確認されるようになり、県事業で平成12年度から除去作業を実施されております。平成13年度の1,508トンを最高に、17年度まで合計4,425トンが除去されております。ここ一、二年のグミの除去量は格段に減少してはいるものの、いなくなったわけではございません。今後も引き続き県事業においてですね、除去をお願いいたしているところでございます。 また、ことしはクラゲやヒトデの繁殖も見受けられているとのことですが、クラゲにつきましては、定置網に入り困っているという情報が寄せられております。ヒトデにつきましては、平成15年ごろからグミを食べるヒトデが増加傾向にあるとの情報も聞いておりますが、今後も増殖が続けば漁業への影響が懸念されますので、今後漁協を初め関係者の話を聞きながら、県の水産振興センターに対策をお願いいたしたいと思っております。 イルカにつきましては、昨年の２月ごろから唐津湾で多く見受けられたとの報告もございます。漁業被害については、県及び漁業団体でも把握されていませんが、好物であるイカ類については相当食害があると、先ほど議員さんもおっしゃいましたけども、そのような話も聞いております。現時点では、国や県でも具体策がないと聞き及んでおりますが、その状況をまずは観察をしていくということが肝要かと思っております。 議員さんさっきおっしゃった中にですね、クラゲの発生の時期の問題がですね、ございましたけども、どうも研究機関のお話を聞きましたとこですね、温暖化傾向の中でですね、クラゲが越年をすると。その越年の結果としてですね、さらに翌年またふえるといったことでですね、大量に発生しているのではないかといったことのようでございます。 それから、鯨のお話でございましたけども、大型定置網で混獲ということで捕獲というんでしょうか、そういうふうにされておりますけども、唐津市漁協の神集島支所でですね、平成16年にミンククジラが３頭、それから17年にも１頭、それから18年に入ってもまた１頭というふうに、混獲されているということでございますが、どうも冬から春にかけてが多く見受けられるということでございます。非常にいろんな被害が多うございますけども、定置網漁業が困難になるとか、市場価格が低下するとか、大量発生に伴って魚がやってこないとか、刺し網の引き上げが非常に困難であるとか、そういったこともございますので、これらにつきましてもですね、関係機関とですね、対応方をですね、協議してまいりたいというふうに思います。 次に、燃料高騰に伴う問題でございます。燃料の高騰につきましてはですね、漁業者や農業者だけではなくですね、国民生活全体にもですね、大きな影響を与えているというふうに思います。漁業に関しましてはですね、先ほど議員さんおっしゃったようにですね、漁獲量の減少に加えたですね、油の高騰でですね、非常に厳しい経営となっております。 玄海漁連を初め各漁業組合を対象とした調査におきましてはですね、取り扱い手数料の利益率をですね、下げてみたり、それから１カ月程度のですね、燃料販売価格の据え置きを実施するなど、苦しい経営の中でもですね、対応をされているようでございます。 どういった施策が考えられるのかといったことでございますが、漁業経営をどうするかといった場合におきましてはですね、唐津市のみでの対応は非常に難しゅうございますので、国や県の制度を利用した対応策をですね、願っていかなきゃならないのかなというふうに思います。漁連や漁協が行う小規模な燃料タンクを統廃合するための設備費用に助成する制度や、赤色発光ダイオード等のですね、集魚灯の導入設備に対してですね、無利子貸し付けの制度などの支援策を、国や県に対して要望をしてまいりたいというふうに思っております。特にイカ釣りなどでは、集魚灯を燃料をたいて行っておられますので、１本釣り漁業においてはですね、赤色発光ダイオード式の集魚灯の導入はですね、燃料の使用量が50％近く節減できるということを聞いておりますので、国の準備する無利子融資に加え、さらに設備を促進できる有効な制度や、採択要件の緩和をですね、要望してまいりたいというふうに思っております。 それから、よその県等でですね、何か省エネ対策はやっていること聞いてないかということでございますけども、底引き網の船の速度をですね、減速して、燃費をですね、15から20％ぐらい節約するとかですね、船の中にある不要な船具とか漁具とかそういったものをですね、なるべく詰め込まないと。それから、活魚水槽の水抜きとかですね、プロペラに付着したものを除去するとかいったことでの船体抵抗を節減するとか、それから運転等についてはですね、最小限に行って、港内におけるエンジンの停止とか、オイル等の定期的な交換及び量のチェックなどを行っていると。そういったきめ細かなこともですね、各県のですね、振興センターにおいてはですね、指導されているようでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
熊本大成君） 野﨑議員。
◆37番（野﨑清市君） ありがとうございました。もう再質問せんでいいように丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。 今部長おっしゃいましたように、グミについてはですね、毎年度、県も一緒に乗り出して除去をしております。若干減ってきたかなという感じはしておりますけども、やっぱり次の年にはまた同じように出てきて、その範囲が沿岸近くまで来ておるというような状態です。 また、先ほどの質問の中にはありませんでしたけども、昨年から、川から流れ出るいろんな堆積物をですね、かきまぜよということで、海底耕うん事業をですね、行っていただいておりますけども、本年度もちょうどきのうから唐津湾を、底引き網業者が一斉に出てですね、海底へつめを出したやつに粗い網をつけてまぜております。これもかなりの効果があるだろうと思います。お礼を申させていただきたいというふうに思います。 クラゲについては、本当にこの場ではどうしようもないかとは思うんですけども、国、県あたりにも働きをかけて、そして研究機関があると思います。クラゲもですね、何らかの形でといいますか、天敵が必ずおるはずですので、そういった研究機関へもですね、もう少し働きかけをしていただいて、何かですね、いい方法がないものかどうか働きかけをしていただきたいというふうに思います。 最後に、市長に一言ですね、お願いしたいと思うんですけど、こういったふうで非常に厳しい中で頑張っております。先ほども申しましたように、漁業者をですね、やっぱり国民の皆さんに海からのたんぱく源をということで必死になって頑張っておりますので、行政も一緒になってやるというようなお言葉をですね、一言お聞きしたいと思いますけども、お願いいたします。
○議長（
熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 野﨑議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 本当に、野﨑議員さんと言えば、思い出しますですね。市議会へいらっしゃって私が県議会におりますときに、グミの除去の問題、それからクラゲが、今みたいにたくさんじゃなくて、そろそろこれから大きくなって漁業被害出てくるぞというとこだったですね、それと藻場の造成、海底耕うんといったさまざまな事業が一つ一つ積み重ねられて、現在少しずつ事業に結びついてきているんだなということで、あのとき船に乗せていただいて、海の上でどれだけのあれが堆積しているかというようなことを調査にご一緒させていただいたのを、いまだに覚えておるとこでございますけれども、るる今、海底環境が少しずつ、海水温の上昇等を含めてですね、変わってきているのもまた事実だというふうにお伺いをしております。さまざまなグミの除去等につきましても、当然我々だけではできませんし、また以前のように国、県でも具体策はないにしても、グミの除去といった形、どこから発生してどこに移動してくるのかというのはなかなか難しいところかもしれませんが、このグミの除去等についても、これまでどおりしっかり国や県に要望してまいりたいというふうに思っておりますし、また原油高騰につきましても、大変漁業者の皆様方ご苦労なさっているということは、しっかりお伺いをいたしております。今部長お答えをいたしました、赤色発光ダイオードの集魚灯の部分、その部分につきましても支援策、それから無利子貸し付けの制度等を含めてですね、これも国、県にしっかり要望してまいりたいと思いますし、また議員さんも以前からご指摘のとおり、つくり育てる漁業、そしてまた流通確保と消費をしていただくという食のことも含めて、この拡大事業を関係者の皆様方、あと国、県、しっかり連携をしながら取り組んで、そして推進してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 野﨑議員。
◆37番（野﨑清市君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 これで終わります。
○議長（
熊本大成君） 水上議員。 （14番 水上勝義君登壇）
◆14番（水上勝義君） 14番、水上勝義でございます。通告に従いまして３点質問をいたします。 初めに、ポジティブリスト、残留農薬についてお伺いをいたします。ポジティブリストにつきましては、先日井本議員より制度の基準などについて質問がありましたので、重複しないところでお聞きをしたいと思います。 新しく導入されるポジティブリストの実施につきましては、今年５月29日から施行されておりますが、農薬の残留基準が設定されている農薬では、その基準内での作物への残留は認めてありますが、それ以外の残留基準が設定されていない農薬の残留については禁止をされております。しかし、実際現場では、防除対象作物に隣接するほかの作物にも飛散し、残留する可能性があります。このような中で、私たち農業者は農薬の使用について基本的な使用方法については遵守して、減農薬に努めていると思っておりますが、行政としてどのように見ているのか、お伺いをいたします。 ２点目に集落営農について。12月の議会においても質問いたしましたが、現在の市内の状況と県内の動きはどうなっているのか、お伺いをいたします。 次に、３点目の市民協働の防災まちづくりについてお伺いをいたします。私は、防災は行政だけが行うのでなく、自分たちのまちは自分たちで点検、確認し、安全で暮らしやすいまちづくりをみんなで検討していく必要があると思います。災害に強いまちづくりについて、国土交通省武雄河川事務所が提案している防災まちづくり検討地区の募集がありましたが、防災まちづくりの制度はどのようなものかお伺いをし、１回目の質問とします。
○議長（
熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 水上議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 一つ目は、残留農薬についてお答え申し上げます。農薬の使用状況でございますが、農薬は、登録に際して毒性評価を行い、人畜などへの害がない量的な範囲を作物残留などの基準、いわゆる残留農薬基準として定め、この基準を超えないように使用方法等を定めてございます。適正農薬規範というのがございますが、生産者は食品安全を確保することは当然でございますし、みずからがどのような生産活動を行うのかと、自主的に考える必要があると思います。現在、農業改良普及センターや農協などの指導機関が、減農薬についての指導や普及を行っておりまして、適正な使用をされていると認識をいたしておるところでございます。 ２点目、集落営農でございます。市内や県の状況はどうかということでございますが、現時点での状況でございますけども、北波多の行合野地区で６月末に農業組合法人の設立に向けた準備がなされております。農業組合法人になれば、認定農業者としての担い手になります。また、唐津の久里地区、山本地区、千々賀地区、見借地区などの集落での話し合いがなされておりますが、他の集落では、全体的に動きが鈍いようでございます。生産組合長を通じ意向アンケートを実施いたしております。その調査結果で集落営農の希望が多い地区については、積極的に説明を行いたいというふうに考えております。 県全体の状況でございますが、集落営農組織が設立されておりますのは、45団体あるようでございます。また、集落営農に取り組むことを方向づけされているのは365団体で、単一集落での取り組みは240集落あるとのことでございますが、カントリーとか共乾単位、それから農協支所単位での取り組みは、経理の一元化を共乾、農協支所単位で行い、各集落に作業班を置くといった組織の考え方のようでございます。特に麦、大豆の作付が盛んな県の南部地区においての動きが活発なようでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） 防災まちづくり検討地区の制度とはどういうものかというご質問についてお答えをいたします。 河川におけます浸水想定区域図、いわゆる洪水ハザードマップでございますが、松浦川及び加瀬川流域のこのハザードマップが、平成17年11月に作成をされました。このハザードマップを地域に公表して、これを地域の防災マップづくりの基礎資料として利用をしてもらい、地域の安全な暮らしやすいまちづくりに役立ててもらおうと始められたのが、この防災まちづくり事業の制度でございます。流域において自主的な活動の取り組みを希望する地区を決定して、地域限定版の防災マップづくりを進めていくものでございます。作成に当たりましては、武雄河川事務所が地域に出向いていき、必要な情報等の提供及び作成の支援をしていくというものでございます。これまでの取り組みといたしましては、平成17年度におきまして、六角川流域の５地区が決定をされ実施されておりますが、その活動成果については、２月に開催をされました佐賀県主催の「防災・減災フォーラムｉｎ佐賀」において報告が行われました。平成18年度におきましては、松浦川及び加瀬川流域を対象にした募集が行われておりますが、これについて新聞記事を見られました山本の区長さんが応募をされました結果、３月27日に防災まちづくり検討地区に決定をされたところでございます。つい先日、山本地区に対しまして、武雄河川事務所からこの制度の進め方についての説明が行われたとお聞き及びをいたしております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 水上議員。 （14番 水上勝義君登壇）
◆14番（水上勝義君） では、ポジティブリスト制度について再質問を行います。 農家は、減農薬の指導のもとに生産を行っておりますが、農薬使用基準についてですね、農薬取締法による規定がなされておりますが、ポジティブリスト制との関連はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（
熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） お答えいたします。 農薬取締法で違反した場合には、罰則が科せられるというふうになっております。その基準でございます。その農薬に適用がない作物へは使用しないこと、定められた使用量は濃度を超えては使用してはいけないと、定められた時期を守る、それから総使用回数以内で使用すること。努力義務もございます。有効期限切れ農薬を使用しない。それから、農薬を使用した日、場所、作物、農薬の種類や量を記帳すること。それから、航空防除や住宅周辺での散布で農薬が飛散しないようにすること。それから、水田で使用する農薬の止水期間を守ること。それから、薫蒸等においては、被覆期間を守り、その揮発防止に努めること。そういうことになっておりますが、今回の制度の導入でですね、違反しますと、出荷停止、回収の対応が求められる可能性が出てまいりました。そこで、これまで同様にですね、農薬使用基準に基づく農薬の使用方法を遵守するとともに農薬の飛散に注意し、周辺に配慮することが必要というふうに思います。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 水上議員。
◆14番（水上勝義君） ポジティブリスト制度との関連についてですね、お聞きいたしましたけれども、出荷停止や回収等が伴ってくるというようなことですけれども、農薬使用基準に基づくですね、農薬使用の遵守は基本でありますけれどもですね、農薬の飛散が周辺農産物に対してですね、基準値の超過や適用外薬品の付着というようなことがありますけれども、農作物への飛散防止策についてをお伺いいたします。
○議長（
熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 飛散防止についてお答え申し上げます。 今回の制度導入で問題なのは、ドリフト、いわゆる飛散でございます。それによる基準がオーバーするということでございます。散布に当たりましては、畑の外側から内側へ、また風向きや風速を考慮して田畑が隣接する農家同士協力し合い、話し合いの上、両方が困らないような方法を見つければ、難しいことではないというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 水上議員。
◆14番（水上勝義君） ただいまお答えのようにですね、農家同士の話し合い等によってですね、回避されるんじゃないかというようなことですけれども、ポジティブリスト制度によってですね、行政として残留農薬の検査についてどのようにされるのか。また、基準オーバーのときのですね、処置方法についてお伺いをいたします。
○議長（
熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 行政としての検査はということでございますが、食品衛生法に基づく農産物の残留農薬検査につきましては県が、輸入品は国の検疫所が行うというふうになっておりますが、対象となる食品のロットについて、生産者や出荷日を確認して、サンプルを採取することにより実施をされるとのことでございます。残留農薬分析の自主検査に必要な分析機の整備や調査分析につきましては、各種交付金等での助成がございます。基準オーバーの対策ということにもなってまいりますけども、いろんな制度がですね、全農等でつくられておりますけども、そういった制度、いわゆる見舞金等をいただくよりも前にですね、やはり総合的な病害虫や雑草の管理を行うことでですね、そういったものに対処すべきではないのかなというふうに思います。また、きょうの新聞等でございましたけども、垣根やそれから飼料作物の一種でございますソルゴなんかをですね、植えて中を遮断するといった方法もあるようでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 水上議員。
◆14番（水上勝義君） 輸入の農産物等については国が行って、サンプルだけでするというようなこと、また全農等による助成があるというようなことが言われましたけれどもですね、やはり農家としてですね、一番心配しているのはですね、隣接する農作物に対し農薬の飛散をどのように防ぐのかというのが一番心配であります。特にですね、果樹、それからお茶、水稲など広範囲に防除を行うときのドリフトの問題です。先進的な事例としてですね、群馬県の榛名町では、ドリフト防止のためのネットやシートを設置した場合について、材料費の３分の１を補助するというようなことをしているところもあります。市としてですね、助成制度等はないものか、お伺いをいたします。
○議長（
熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 助成制度はないかということでございますが、先ほど議員おっしゃった防風ネットは、農薬だけではなく虫の進入等も防ぐわけでございまして、そういった意味からするとですね、魅力ある佐賀園芸の中のですね、施設としてですね、採択は可能だと思いますし、それからスピードスプレアといったもののですね、ノズル等もですね、いわゆる低減ノズルといったものへ変更することがよろしいかなというふうに思われます。補助対象となるかどうかについてはですね、できる限りその採択についての検討をいたしてみたいというふうに思います。
○議長（
熊本大成君） 水上議員。
◆14番（水上勝義君） 防風ネット、それにまたノズル等についてですね、できる限り検討するというようなことですけれども、ぜひ検討をして助成できるようにしていただきたいと思います。 それから、農家に対するですね、今まで指導されてきてあると思いますけれども、指導の方法、それに指導機関がどのように指導しているのか、また今後の指導方法とですね、それから消費者に対するＰＲについてお伺いしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 指導機関、それから方法でございますけども、農業改良普及センターや農協から、今までもそうでございましたけども、特別栽培米の指導とか、認証制度についての普及が行われてきたというふうに思います。また、トレサビリティーシステムの確立も迫られている中でございます。農薬や肥料の適正使用、育成管理の記録簿の記入等の徹底やハウスで使用する資材の洗浄、消毒など衛生管理の徹底が望まれております。 それから、消費者に対するＰＲでございますけども、先ほど申しましたトレサビリティーシステム等の問題でございます。インターネット等による栽培記録の開示とか、情報公開を積極的に行い、宣伝広告を通じた販売促進活動が、環境保全型農業として売りということになるのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 水上議員。
◆14番（水上勝義君） 情報公開が消費者に対する安全な売りだというようなこと申されましたけれども、ポジティブリスト制度が始まりですね、もう一つ懸念されると思われるのがですね、量販店や加工業者による過剰反応でですね、今まで以上に残留農薬の検査の実施と原因調査、それから履歴調査が多くなりですね、回収や出荷停止が多くなるのではないかと危惧されますが、行政の対応についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 量販店等のですね、過当競争を生むんではないかということでございますけども、やはりそういった情報がもう既に入ってきているようでございます。現時点ではですね、中国からの輸入農産物の一品目がですね、検査不合格というふうになったという情報が入ってきておりますけども、残留農薬が食の安全性を脅かしているという事実はないし、残留レベルは非常に低くて健康に影響を与えるものとは考えられないといったことをですね、厚生労働省はコメントされているようでございまして、適正な減農薬の工夫を積み重ねることが大事と思われます。そういう意味で、関係機関とともに今以上の普及に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 水上議員。
◆14番（水上勝義君） 今部長がおっしゃいましたようにですね、日本の残留農薬は非常に低いと。また、減農薬をして、また適正に農業規範を守りですね、適切な農業生産を実施していけばですね、よいというふうなことでございますが、わかりました。 それで、次の集落営農についてお伺いいたします。ただいま、市、県内の状況についてですね、お伺いいたしましたけれども、集落営農をですね、設立するためには、経理の一元化が大きな問題であると思われます。なぜならばですね、集落内にですね、経理に精通した人がなかなかいないと。また、そして人を雇い入れる現状ではない。特に人を雇い入れるようになるとですね、経営が成り立たなくなるようなおそれがあると。このような中でですね、県や市はどのようにお考えをされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 集落営農の経理の一元化といったことでございますけども、経理の問題ということもございますが、集落営農組織の課題といたしましては、集落のまとめ役とかリーダーが少ないといったこともございます。経理の一元化や法人化などがですね、さらに問題となるわけでございます。リーダーにつきましてはですね、集落の中での話し合いで選出していただくほかはございませんけれども、経理等のですね、ひとつのプロといいますか、そういった方々につきましてはですね、県内のよその地区の事例でございますけども、農協や普及センターのＯＢの方を選考してですね、成功されているという例もございます。リーダー育成や経理業務の支援策といたしましてはですね、県単事業や国庫補助事業で支援事業はございます。また、現在行っておりますけども、市の担い手育成総合支援協議会におきましてもですね、パソコン農業簿記研修や税務相談会を実施しておりますので、ぜひとものご活用をお願いしたいというふうに思っております。
○議長（
熊本大成君） 水上議員。
◆14番（水上勝義君） 部長が言われましたけどですね、やはり農業をしている農協なり農業改良普及センターのＯＢさんを入れるということになるとですね、なかなこれまた探しにくいんですよね、実際言って。リーダー等についてもですね、やはり実際農業をしている人というのは少ないような状況になってきておりますので、そしてまた認定農業者についてはですね、ちゃんと自分の経営をされておりますので、なかなか集落のリーダーとしてしてもらうというのがですね、なかなか難しいような状況でございます。そこら辺も考慮されてですね、今後集落営農の相談等に乗っていただきたいなと思っております。 もう一つですね、お聞きしたいんですが、集落営農を行う中でですね、基準に満たない集落があると思うわけです。それについてですね、特例措置とか緩和措置についてですね、ないのか、お伺いしたいと思いますが。
○議長（
熊本大成君） 北島農林水産部長。 （農林水産部長 北島正信君登壇）
◎農林水産部長（北島正信君） 集落営農についての特例措置とか緩和措置といったことでございますけども、集落営農が物理的な面や合意形成面でなかなか難しく、条件に満たないといった集落がある場合にはですね、隣接の集落に含めて取り組むか、二、三の集落を一つにした集落営農も考えてまいりたいというふうに思っております。県の方もですね、そういった検討をなされているようでございまして、今後も農協や普及センターと一体となりましてですね、各集落の座談会や話し合いの中でですね、今後ともまた入ってくるであろうと思います情報等をですね、踏まえましてですね、啓発や推進に努力する所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
熊本大成君） 水上議員。
◆14番（水上勝義君） 隣接地等の合同でですね、集落営農していただきたいというようなことですけれども、やはり今さっき言われていたですね、カントリーでするとかですね、というようなことができればですね、非常に農協を含めたですね、ところの集落営農というようなことができれば、非常に進んでいくんじゃないかなと思っておりますので、そういう点もですね、県との協議の中でですね、話をしていただきたいと思っております。 では、次に３点目のですね、市民協働の防災まちづくりについて再質問させていただきます。 制度につきましてはですね、お聞きいたしましたけれども、今年度松浦川、加瀬川流域が対象になっていると聞いておりますが、防災まちづくり検討地区の今後の活動計画と期待される成果について、お伺いをしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） 今後の活動とその成果というご質問でございます。 今後の活動でございますが、洪水ハザードマップをベースといたしまして、地域みずからが話し合いながら、防災にかかわる危険な箇所や避難場所のほか、まちづくりのためのさまざまな情報を盛り込んだマイ防災マップと言われるものを作成すると。この期間が約６カ月ほど必要ではないかという、この作成が主な活動でございます。 効果でございますが、ただいま申し上げましたような活動のプロセスの中で、地域住民の防災意識はもとより地域住民がともに協力し合って活動することによって、地域の防災力の向上が図られることが成果となるものでございます。 具体的な成果といたしましては、防災情報の入手の方法や、避難するときの目安等みずから理解し、みずからの判断で避難できる。避難場所や避難経路を把握することで、みずから自主的に避難できる。地域において助け合いの体制ができる。地域で日ごろから防災体制について話し合い、地域の防災の向上が期待できる。さまざま今後の自主防災に大いに役立つものと存じております。さらに、唐津市にとりましても、先進的なモデルの事業といたしまして全市に広め、唐津市の地域防災力の向上の核として大いに期待をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 水上議員。
◆14番（水上勝義君） 防災ハザードマップをベースに、防災にかかわる危険箇所や避難場所を盛り込んだマイ防災マップの作成を行うとお聞きいたしました。また、唐津市として先進的なモデル事業として全市に広め、唐津市の防災力の向上の核として大いに期待するものともお聞きいたしました。今回の事業に対して、市としてはどのような支援策を持ってあるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） お答えをいたします。 市としての支援策はどのようなものかとのご質問でございます。今後、山本地区におかれましては、マイ防災マップを作成されることになると思いますが、市といたしましても、武雄河川事務所と連携をとりながらできる限りの情報提供を行い、最善のマイ防災マップとなりますよう支援をしていきたいと考えております。 なお、このマイ防災マップが作成されましたときには、山本地区をモデルといたしまして、各地区にもＰＲをさせていただきたいと存じます。あわせて災害情報メールの勧誘促進を図り、地域住民の連帯意識に基づく自主的な防災組織の育成、強化を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
熊本大成君） 水上議員。
◆14番（水上勝義君） 市として最善の防災マップとなるように支援をするということでございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、防災マップの作成の基礎となる洪水ハザードマップについてお伺いをいたします。洪水ハザードマップについては、私が昨年の６月議会において質問をいたしましたときに、平成17年度に完成させたいとの答弁をいただいております。まだ完成を聞きませんが、現在の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） ハザードマップの完成がおくれているけど、現在の進捗状況はどうかというご質問でございます。議員ご指摘のとおり、さきの議会でそのように申し上げました。しかしながら、国土交通省の武雄河川事務所からの浸水想定区域図提供というものがおくれております。またさらに、それをもとにして私どもが避難経路、避難図、浸水図、水防倉庫等をさらにそれに加えていかなければなりません。そのような作業を現在行っておるところでございます。マップ上に掲載をいたしますのには、ただいま申し上げました以外に災害の心得とか、非常持ち出しチェックリスト等の防災情報も掲載するように現在作業を進めているところでございます。
○議長（
熊本大成君） 水上議員。
◆14番（水上勝義君） 洪水ハザードマップについてはですね、とにかくもう梅雨期に入っているわけですね。それで、多分６月には出るんじゃないかなと私は思っておりましたけれども、出ないというようなことでですね、災害はですね、いつ起きるかわかりません。早急に完成をさせてですね、市民に配布をする必要があると思います。いつごろになるのか、再度お伺いをしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） お答えをいたします。 ８月には配布をいたしたいと存じます。
○議長（
熊本大成君） 水上議員。
◆14番（水上勝義君） では、８月に配布をするということですので、早急に仕上げていただきたいと思います。 また、防災の基本となるですね、唐津市防災計画についてですね、昨年より修正がなされておると思いますが、修正の理由とそれから策定の状況について、また策定後の計画についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） 唐津市の地域防災計画についてのご質問でございます。 修正の理由ということでございます。防災の基本となります唐津市地域防災計画につきましては、災害対策基本法の第42条の規定に基づきまして、市の区域にかかわる防災計画を定めているものでございますが、唐津市が市町村合併を行ったことに伴いまして、合併前の１市６町２村の旧地域を網羅いたしました新唐津市の地域防災計画が必要になったこと、並びに国の防災基本計画及び県の地域防災計画が修正をされたことによりまして、国と県に準拠をいたしております計画とするための修正が必要となったので、昨年からその作業を行ってまいりました。 現在の策定の状況でございます。これまでの議会におきましてもたびたびご質問をいただいておりましたが、ようやく最後の現在作業に入ったところでございます。経過をご説明いたしますと、国の防災基本計画が平成16年３月に修正されたことに伴いまして、佐賀県の地域防災計画につきましても、修正作業が本年３月27日に国との協議が完了をいたしております。これを受けまして、市の計画につきましても、県との計画の整合を図るため、事前の協議を重ねながらこのほど計画の原案を取りまとめましたところでございます。この計画の原案を６月２日に開催いたしました第１回唐津市防災会議におきましてご了承いただきましたので、県との協議に現在入らせていただいておるところでございます。それと並行いたしまして、市民の皆様からご意見をいただくパブリックコメントを実施したいと思います。これらが終了いたします６月20日以後、遅くとも７月中には第２回唐津市防災会議を開催いたしまして、最終的な唐津市地域防災計画を決定していただきますようなスケジュールで現在作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 水上議員。
◆14番（水上勝義君） 防災計画についてもですね、早急にお願いをしたいと思います。 最後に、市長にお伺いいたします。防災は、行政と市民が一致協力して防災意識を高め、防災に強いまちづくりを進めなければいけないと思いますが、市長のお考えをお伺いし、最後の質問といたします。
○議長（
熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 水上議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 議員さんご承知のとおり、松浦川流域、昔から洪水に悩まされてきた地域でございまして、その対策として、堤防あるいは排水機場など河川のハード対策の充実に意を注いでまいってきたところでございます。ハザードマップ等につきましては非常に作業おくれておりまして、おわびを申し上げたいと思います。早急につくり上げて、仕上げてご提示を申し上げたいというふうに思っております。避難活動一つとってみましても、どこが危ないのか、そしてまたどのような時期に避難するのか、どこに避難すればよいのかなどなど市民の皆様方がみずから行動するために必要な日常の防災意識の啓発、あるいは行動マニュアルの提供等が不十分な状況であると考えております。 こうした中で、今回先進的に取り組まれる山本地区の防災まちづくり検討事業における成果をまさにモデルとして、また策定中の松浦川洪水マップ等を活用しながら、市民みずから考えながら行動していただく防災まちづくりを進めることが必要であろうかと思っております。今総務部長お答え申し上げたとおり、間もなく防災の基本となります唐津市地域防災計画の策定が完了いたします。その計画の目的でもあります市民の皆様方の命、身体及び財産を災害から守っていくために、水上議員さんが申されております、市民と行政とが一体となった市民協働の災害に強いまちづくりの実践に向けて全力で努力をいたす所存でございます。 以上答えでございます。
○議長（
熊本大成君） 水上議員。
◆14番（水上勝義君） これで
一般質問を終わります。
○議長（
熊本大成君） 15時５分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ２時４８分 休憩 午後 ３時０５分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
熊本大成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。 古藤議員。 （10番 古藤豊志君登壇）
◆10番（古藤豊志君） 10番、古藤豊志でございます。通告に従いまして２点、
一般質問をいたします。 まず、１点目は消防行政について。この前、
一般質問が百武議員からなされております。本日は少し視点を変えて質問をしてまいりたいと思っております。 非常備消防団は、地域の消防団として、大規模災害時を初めとして地域の安全確保のために大きな役割を担っていただいております。合併して新唐津市となり１年半になります。合併協議が消防の新市消防計画について、平成15年の１月に合併協議会、この分に載っております。その合併協議会に参加された議員さんが、この中にもかなり議員としておられると思います。その中で、この前百武議員の方から質問があっておりましたが、１市７町２村の消防団の組織は、現行のまま新市に引き継ぐというふうなことが決められております。そしてまた、報酬、費用弁償についても、出動手当は現行のまま新市に引き継ぐということで、話し合いがなされております。その中で、合併協議会の意見が出ております。この意見がですね、合併協議に参加された議員さんたちがこの意見を信用して恐らく賛成されたと思いますが、この意見を紹介をいたします。 この意見がですね、新市の消防計画の作成時期はいつごろになるかというふうなことの質問があっております。事務局が回答しておりますが、消防計画は、住民に密着し日常生活に重要な計画であるため、合併前から消防団と意見交換をしながら、新市発足後直後に作成に入るというふうなことと、また消防団の報酬等まちまちであるが、その調整はいつからするのかという質問もあっております。この中で事務局の回答として、合併の調印から新市の発足まで期間があり、その間に話をしながら準備をしていくというふうなことが合併協議の中で報告をされております。 したがいまして、大体もう今はもうその新市の消防計画の作成はできておらなければならないんじゃなかろうかと思って、この質問をいたしております。そして、消防の費用弁償、出動手当など地域によっての格差が発生しております。この格差是正をどうなっているのかお尋ねをいたしますが、これもこの前百武議員さんの方で質問をされておりましたが、もう一回執行部の方に答弁をお願いいたします。 （「上がっているわけじゃない」と呼ぶ者あり）
◆10番（古藤豊志君） その格差がですね、合わせますと、唐津が一番よくないというふうなことでございます。格差がですね、これは合併協議会だよりに載っておりますが、これはもう全市に配布をされております。この中で、唐津市が、団員の年間の報酬でございますが、１万5,000円、浜玉町が２万円、七山が２万500円、厳木が２万2,000円、相知町が２万2,500円、北波多が３万2,500円、肥前町が１万8,000円、玄海町は関係ないですね、鎮西町が２万1,300円、呼子町は１万7,600円というふうになっております。この件についてどのように調整をされるのか、執行部の方にお願いをいたします。 次に、消防団員の報酬の支払いですが、市の条例で９月15日と３月15日に支給をするとなっており、団員の報酬については、浜玉町消防団においては、４月の入退団式、６月の水防工法、８月の夏季訓練が現在予定をされており、９月15日の１回目の報酬の支払いまでに資金がかなり、今まで積み立てておるといいわけですが、年々消防団員もかわりますので、積み立てがございませんで、不足するというふうなことでございます。大体４分の３の行事がその間に終了してしまうと。したがいまして、できるだけ早い機会に消防団の報酬の支払いができないかというふうなことをですね、消防団より要望があっております。できればですね、年２回の支払いを６月と12月にできないかというふうなことでございます。それと、どうしても期日が経過後でなければ報酬の支払いができない場合は年４回、６月、９月、12月、３月に支払いをお願いしたいということでございます。よろしくお願いいたします。 次、２点目でございます。唐津城公園整備についてでございますが、この前弘前の方に弘前城公園を政務調査で視察に参りました。このときに、やはり弘前、49ヘクタール近くの公園を整備してあるわけですが、その中で一カ所も立ち入り禁止というふうなところはございません。唐津城についてはですね、ああいう狭いところでも立ち入り禁止は現在あるというふうなことでございます。唐津城につきましてもですね、パンフレットをこの前唐津城に行きましていただいてまいりました。この中で、パンフレットに、観光唐津のシンボルとして皆様に親しまれておるというふうなことで載っております。市長も観光にはかなり力を入れておられるのは、私たちも理解をしておるところでございます。 まず、１点目でございますが、唐津城の石垣問題でございますが、平成17年６月の議会で唐津城の状況と対応について説明がございました。現在の石垣の状況と対応についてお知らせをお願いいたします。 ２点目、舞鶴公園の中段部分のシロフジ棚の一画が現在立ち入り禁止となっており、観光客にも大変迷惑をかけているところでございます。早急な対応が必要であり、平成17年６月の定例議会で、補正予算の土木費で唐津城石垣健全性調査事業費2,939万9,000円の調査費がついております。しかし、３月、一部繰越明許というふうなことで656万6,000円が繰越明許になっております。現在調査中とは思いますが、この2,900万を予算化したときは、年度内に調査を完了したいと部長の方から答弁があっておりました。これまで行われた調査の結果についてお尋ねをいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（
熊本大成君） 塚本副消防長。 （副消防長 塚本英次君登壇）
◎副消防長（塚本英次君） 古藤議員さんのご質問にお答えします。 新市消防計画の策定状況についてのご質問でございます。新市消防計画は、市町村合併により現行のまま新市に引き継ぎ、消防団の取り扱いについては新しい基準を作成し、地域間の格差の解消を図っていくための計画でございます。消防団は、これまで地域に根差した活動を、消防、防災活動だけではなく、地域の各種行事なども積極的にかかわり、地域の信頼も得ているものでございます。それだけに、これまでの地域性、歴史性、経済性などをかんがみ、九つの消防団体制で現在運営をいたしているところでございます。 また、消防団員に対する報酬、費用弁償、出動手当などにつきましては、これまでの各地域の実情に基づき決められており、各地域間でかなりの格差があるのは事実でございます。これらの実情にかんがみ、担当者会議、担当課長会議などを開催し、新しい基準づくりを協議してまいりましたが、いまだ策定に至っていない状況でございます。今後、関係部局との調整を重ね、消防団長会議など開催も含め、新しい基準の作成にあわせて新市消防計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 二つ目の消防団員報酬の支払いについてのご質問でございます。消防団員報酬の支払いについては、唐津市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例第３条第１号の規定により、９月及び３月の各15日に支給するように定められております。議員さんご質問のとおり、確かに年度初めから入退団式、水防訓練、各種訓練など費用を伴う行事があります。報酬については、ほかの報酬の支払いとの兼ね合いもあり、関係部局と調整を重ねていき、また消防団長会議などを含めて今後検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 古藤議員さんのご質問にお答えいたします。 唐津城の石垣については、市民の皆様、そして観光客の皆様にご不便をかけ、そして議員の皆様方にはご心配をかけ、まことに申しわけないと思っております。 石垣の調査の現状についてお答えをいたします。唐津城の石垣につきましては、天守閣周辺にはらみ出しやネジの開き、それから石材の割れなどの形状が認められたことから、来園者の安全性に配慮し、フジ棚がございます中段部分に説明書きを設置いたしまして、昨年の３月から立入禁止の措置を講じているところでございます。その後、この石垣の安全性について調査、確認をするため昨年補正予算をお願いし、調査を進めてきたところでございます。 具体的な調査内容といたしましては、石垣の変形、形状の状況を把握し図面化するため、天守閣周辺を中心とした石垣1,460平方について、写真測量や三次元レーザー測量を行うとともに、石垣のための支持地盤や背後の地盤の状況を確認するため、10カ所のレーザー探査や７カ所の垂直方向、水平方向のボーリング調査をいたしました。そして、天守閣の傾きや構造上の変化の確認調査をいたしました。さらには、文献や過去の写真等による現状との比較といった調査を計画し、慎重に実施をしてきたところでございます。昨年６月補正予算をお願いした時点では、年度内の調査完了を目指し調査を実施をしてきたところでございますが、その調査過程でより精度の高い地盤データを把握するため、ボーリングの追加調査を行うに当たり、レーザー探査の解析やボーリング箇所の選定及びその追加調査に不足の費用を要したことから、３月議会で予算の繰り越しをご承認を受けたところございます。 現時点では、一部のボーリング調査を残して予定していた調査をほぼ完了している状況でございます。今後この調査結果に基づき、開削工法等を検討する委員会を開催するとともに、専門の先生方のご意見をお伺いしながら、追加調査あるいは石垣の変形、形状、解析評価を行い、石垣の安定対策工法を立案してまいりたい、このように考えておるところでございます。 ２問目の現時点での調査結果はどうなっているのかというご質問でございました。現時点での調査結果は、専門家の先生方のご意見をお伺いしておりませんので、あくまでも中間報告の状況ではございますが、石垣の変形、形状の状況につきましては、多くの石材に破損が生じており、さらに破損するおそれがあり、現在も進行している可能性があります。石垣より裏込め材が流出し、一部の石垣の背後が空洞化している可能性があること、また一部の石垣の背後では裏込めぐり石の中に土砂がまじった状況であり、目詰まりを起こしている可能性があることなどが報告をされております。 天守閣の荷重と石垣の形状との関係につきましては、建物の荷重は石垣に直接作用しない構造でありますので、天守閣は安全だと、このように考えております。天守閣と石垣が接する部分のクラックは、石垣自体のはらみの沈下により壁面に引っ張りが発生し、目地割れが生じたものと推察されております。天守閣外観の表面に生じている微細なクラックは乾燥収縮によるもので、構造クラックではないと推察をしております。さらには、天守閣内部の調査結果として、地下及び１階部分については傾きはなく、ほぼ水平、垂直が確保されている。内部の躯体には大きな損傷もないことから、石垣のみの変形形状であると、このように報告をされているところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 古藤議員。
◆10番（古藤豊志君） 再質問をいたします。 消防の方から今副部長が申されましたが、消防団長会の開催等計画ありましたらお願いをしたいと。そして、新市消防計画の作成の予定の時期について、いつごろに大体なるか、答弁をお願いいたします。
○議長（
熊本大成君） 塚本副消防長。 （副消防長 塚本英次君登壇）
◎副消防長（塚本英次君） 古藤議員さんのご質問にお答えいたします。 消防団長会議をいつごろするかとの質問ですが、６月23日に会議をするように計画をしております。 それと、新市消防計画はいつごろできるかということですが、なるだけ早く努力をしてつくりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
熊本大成君） 古藤議員。
◆10番（古藤豊志君） できるだけ早い時期にですね、つくっていただきたいと思います。 それでは、次に消防団長会議で今報酬等について協議をしていただき、もし２回払いの６月と12月、そして４回払いの６月、９月、12月、３月ですか、こういうので決定をいただければ、もちろん議会にかけなければなりませんが、ほかの嘱託員とかいろいろ条例に付随する団体がございますが、そのときの条例の変更は可能か、根岸部長、答弁をお願いいたします。
○議長（
熊本大成君） 根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） 古藤議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。 まず、その前に、現在の消防団の報酬の支出ですね、それぞれ３通りございまして、唐津、厳木、相知、肥前、鎮西、呼子、七山が年２回、これは条例どおり９月、３月に年２回支給をいたしております。浜玉消防団が年３回ということで、７月、９月、３月、北波多消防団が年６回、６月、８月、10月、12月、２月、３月と年６回、こういうことになっておりまして、このような現状から見ましても、なかなか、この報酬の支払い一つとりましてもですね、なかなか統一調整ができないということもご理解いただきたいと存じます。 ご質問の消防団長会議でそのような決定がなされれば、この条例について改正するかということでございます。副消防長が何回も申しておりますとおり、消防団長会議の決定を尊重いたしたいと存じます。その場合につきましては、唐津市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例の報酬の支給日第３条の改正をお願いすることになると思います。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 古藤議員。
◆10番（古藤豊志君） ひとつ消防団長で決まりましたならば、よろしくお願いをいたします。 次に、合併して新唐津市の新しい消防団の組織となったわけですので、ここは百武議員とまるっきり反対ですが、公の消防行事、出初め式、入退団式については市で一本化して行う考えはないか、お伺いをいたします。
○議長（
熊本大成君） 塚本副消防長。 （副消防長 塚本英次君登壇）
◎副消防長（塚本英次君） 古藤議員さんのご質問にお答えいたします。 出初め式、入退団式は統一して実施すべきではないかとのご質問でございます。平成18年の出初め式は、各消防団が各地域で１月６日の唐津消防団から３月26日の北波多消防団まで９消防団で実施しております。出初め式は、消防団の団結と地域住民の生命と財産を守る消防団の心意気を示す場でもあり、地域住民も楽しみにしている行事の一つでございます。消防団長会議におきましても、出初め式、入退団式については、これまでさまざまな議論がなされております。合併したことから統一して行い消防の勢いを見せたらという意見と、当分の間はこのままでいいという意見があります。このことから、出初め式、入退団式の式典については、消防団長会議などでご議論をいただいて、調整へ向けた話し合いを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
熊本大成君） 古藤議員。
◆10番（古藤豊志君） これも消防団長会議で議論を深めるというふうなことでございますが、やはり浜玉町、腕用ポンプ等があります。これも地域の宝でございますし、出初め式の一つのイベントでございます。こういうものをですね、できれば唐津の出初め式に持っていってそして皆様に披露したいというふうな考えを持っておりますし、地域の宝を唐津に集めて出初め式ぐらいはですね、そういうイベントをやったらどうだろうかというふうに考えております。今後、消防団長会議等で前向きな検討をお願いし、この質問を終わります。 続きまして、唐津城の問題ですが、今建設部長から申されましたが、天守閣内部の調査結果として、地下及び１階部分には傾きがなくほぼ水平で垂直が確保されておるというふうなとことでございました。やはりですね、私も一番天守閣はどうなっておるだろうかという心配をしておりましたが、幸い天守閣には被害がないというふうに受け取ったところでございます。昨年の６月の進藤議員の議案質疑で部長が、調査費を議決していただけましたならば、工法等の検討委員会を立ち上げたいというふうなことを言われておりましたが、検討委員会の構成と開催の回数はどのように考えておられるか、お願いをいたします。
○議長（
熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） お答えいたします。 対策工法検討委員会でございますけども、この委員会は基礎地盤、それから土木工学、城郭等の分野に精通された大学の先生や研究所の研究員など５名の専門家で構成する予定でございます。また、補修の際、進入道路の確保や建設機械の搬入など現地の作業環境が非常に厳しい状況にございますので、検討委員会の判断を仰ぎながら、必要に応じて大手の建設会社や石垣の補修にすぐれた技術を有する石工さんにも、オブザーバーとして加わっていただくことを考えております。 なお、委員会の開催回数につきましては、現在のところは３回程度を予定をいたしております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 古藤議員。
◆10番（古藤豊志君） できるだけ早く検討委員会を立ち上げて検討を進めていただきたいと思っております。 そして、立ち入り禁止措置の一日も早い解除に向けた今後の補修等の見通しはどのように考えておられるか、タイムスケジュール等についてお願いをいたします。
○議長（
熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） お答えいたします。 立ち入り禁止措置の解除に向けた今後の補修等の見通し、タイムスケジュールについてのご質問でございました。石垣の現状や現時点の調査結果から、石垣の安定性、安全性を確保するため、何らかの対策工法が必要であるとの認識を持っております。このため、早急に対策工法等を検討する委員会を開催し、石垣上部に天守閣等の建築物が立地していることを踏まえた慎重なご論議をお願いしながら、ことしの10月末ごろまでには対策工法の立案を行いたいと、このように考えております。その後、対策工法に伴う実施設計業務の予算化と設計作業を行い、補修工事に着手したいと思っておりますが、現時点では財政面での支援を受けられる事業手法の見きわめがついていないところでございます。また、補修工事には一定規模の事業費が必要となることを想定されますので、工事期間も数カ年要するものと考えております。 したがいまして、来園者の皆様方には大変ご迷惑をおかけいたしますが、当面中段部の立ち入り禁止措置につきましてを継続をさせていただきたいと、このように思っております。 なお、現時点では基礎ぐいで支持されている天守閣そのものは安全性が確保されていると考えておりますので、今後の補修工事につきましては、天守閣への入場者の制限等につきましても関係課と十分協議をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 古藤議員。
◆10番（古藤豊志君） 今度は市長にお尋ねをいたしますが、平成６年に石垣の調査を２回行われております。そのときに、石垣のはらみがあると指摘、報告がなされておるようでございます。平成６年といいますと、今から12年前ですか、そのころからやはり一つ一つ石垣も修理をしてきておれば、今石垣を見ましたところ、東側、西側、南側と、それぞれが張り出している状態でございます。この石垣の、恐らく補修につきましても、10億近い予算が要るのじゃなかろうかと思っておりますが、今後19年度から恐らく予算をつけていかにゃいかぬわけですが、その予算に対しての市長の財政面の考えをお尋ねをいたします。
○議長（
熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 古藤議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 平成６年ということから言われますと、私も困るわけでございますが、非常にるる措置をされて、ここまでですね、研究というか、どこまで平成６年の当時に膨れ上がりつつあったのかと、膨張しつつあったのかというのは、もうちょっと精査しなきゃいけないところなんですけど、まさにおっしゃるとおり、やっぱり観光唐津の核の一つでもあります。また舞鶴城、そしてまた、私もことしの８月でしたかね、小田原市で開催されます全国市長会の城下町サミットというのに出てまいりますけれども、小田原城と唐津城は昔から非常に親しい間柄だったそうでございまして、唐津城のいろんな歴史の、唐津城にない部分、小田原城にあるということもありましてですね、そのころからいろんなおつき合いがあったんであろうというふうに思いまして、私も勉強しにそのサミットに上がりたいなというふうに思うところでございますが、まさにおっしゃるとおり、非常に危険であるということと同時に、観光の柱であるということ、まさに議員さんおっしゃるとおりでございまして、そのような形から、その検討委員会、なるべく早く立ち上げて、そしてまた５名の委員さんにいろんなご論議、専門家の方々ですからいただいて、３回と言わず複数回、３回を超える回数をしっかりご議論いただいてですね、必要性ということであれば、議会の皆様方にもご指導を仰ぎながら、この唐津城の石垣の修復工事に携わって推進してまいりたいというふうに思う次第でございます。 以上お答えでございます。
○議長（
熊本大成君） 古藤議員。
◆10番（古藤豊志君） 限られた予算ですので、本当に大変とは思いますが、石垣もですね、早急に補修をしていただきたいと思っております。 次に、唐津城前の渋滞解消のための唐津城駐車場の進入ゲート、この前東唐津の中学校の記念式典に参りましたときに思ったわけですが、本当にあのゲートをどうにか変更して渋滞を解消できないかというふうなことですが、これは建設課の方になるのかな、お願いします。
○議長（
熊本大成君） 進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） お答えいたします。 東城内駐車場の出入り口とその前の県道が渋滞するので、駐車場のゲートの位置が変更できないかというご質問でございました。東城内駐車場は舞鶴海浜公園の公園区域となっておりまして、現在公園利用者を中心に利用されているところでございます。利用台数は、大型車12台、普通車170台となっておりまして、駐車場のゲートは、県道に接する出入り口から約20メートル行ったところに配置をされております。現在利用者の方は、この20メーターの区間で待機をしていただいておりまして、普通車で４台程度が待機できるような状態でございます。 議員ご質問のように、県道での渋滞を緩和するためゲートの位置を変更し、駐車場内部で長い待機区間を確保することにつきましては、駐車場全体の配置計画を見直すことが必要であり、駐車場台数が減少する可能性があります。出入り口の変更、ゲートの移設、駐車スペースの変更等に一定の事業費を要することも出てきます。など費用対効果の問題がございますので、今後駐車場の渋滞状況を見きわめながら関係課と協議を検討してまいりたいと、このように考えております。 そこで、交通混雑はいつあっているのかと思いますと、これは５月の連休、それから唐津くんち、高島宝当神社の参拝で、サマージャンボ、年末のジャンボ発売時期と、こういった時期が非常に駐車場が混雑していると思います。そこで、やはりこういった時期に、臨機応変に考えますと、唐津城の下の駐車場を右折させないで左折だけをさせるとですね、ある程度の緩和できるんじゃないかと思いますけども、これに関しましては公安委員会の許可が必要となってきます。今後、公安委員会に１回相談をして、そういった臨時的なことだけでもですね、左折だけでそういった標識はできるのかちょっと相談をさせていただきたい、このように思っております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 古藤議員。
◆10番（古藤豊志君） 今後、渋滞緩和に向けて前向きな検討をしていただきたいと思っております。 最後の質問になりますが、今ゴールデンウイーク等の観光客が多いというふうなことで駐車場の問題ですが、観光客の多いときの駐車場の確保はどうされておるのか、お尋ねいたします。
○議長（
熊本大成君） 坂本商工観光部長。 （商工観光部長 坂本 陞君登壇）
◎商工観光部長（坂本陞君） 古藤議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、本年のゴールデンウイークの人出を申し上げさせていただきますと、４月29日から５月７日までにこの唐津市においでになった人出が、30万ということを見ております。そのうち唐津城と高島宝当神社への観光客が約３万人、呼子、鎮西方面が５万人、合わせて約８万人の観光客が入り込みがあっております。そのルート上にある東城内駐車場付近、ここが毎年渋滞しておるところでございます。このため、呼子、鎮西方面へ向かう車両を別ルートへと誘導させる対策、それともう一つは臨時駐車場の対策、この二つの対策をとっております。 まず、交通渋滞に伴います道路誘導対策といたしましては、この期間中、４月29日から５月７日の９日間でございます。福岡方面からの車両誘導として、和多田バイパスより唐津南高校前に至る各ポイント19カ所に、誘導看板を設置しております。また、市内観光のための臨時駐車場対策といたしまして、同じく９日間に東唐津のロイヤルホテル横、さらにシーサイドホテル横の２カ所に約500台分の臨時駐車場を開設いたし、駐車場への案内誘導看板を４カ所設置いたしております。こういうことで、東城内駐車場付近の交通渋滞緩和に少しでもということでそのよういたしております。 以上でございます。
○議長（
熊本大成君） 古藤議員。
◆10番（古藤豊志君） ただいま報告がありました臨時駐車場の確保ですが、ロイヤルホテル横とシーサイドホテル横ということで500台収容できるということですが、平成19年には東高も東唐津駅前に移転をいたしますし、平成20年ぐらいからは、唐津東高の跡地を県と交渉されまして臨時的な駐車場の確保されますと、５月の連休あたりには結構、左と右に駐車場ができますので、スムーズにいくのじゃなかろうかと思っておりますし、また高取邸が19年の４月に公開をされると、このお客さんあたりもかなり利用者が出るのじゃないかと期待をしておるところでございますので、どうか今後ですね、そういう方向もひとつ考えていただきたいと思っております。 これで私の
一般質問終わります。
○議長（
熊本大成君） 以上で本日の
一般質問を終わります。 審議に日程に従い、明15日午前10時から本会議を開き
一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会します。 午後 ３時４７分 散会...